ESGに対する企業の取り組み－企業の重要課題は社会の重要課題である　|ニッセイ基礎研究所

1――重要なESG項目には社会の意見が反映されている

ご存じの通り、環境、社会、ガバナンスは、企業が持続的成長を遂げるために重要な要素である。たった３つの要素とはいえ、環境だけでも、気候変動、大気汚染、海洋資源、生物の多様性、排水や廃棄物など対応すべき項目は広範囲に及ぶ。環境、社会、ガバナンスに関連するすべての項目が企業の持続的成長に影響を及ぼすが、項目によって企業に及ぼす影響の程度には差がある。そこで、多くの企業が様々なESG項目の中から特に重要なESG項目を特定し、特定プロセスも含めて公表している。

当然、重要なESG項目を最終決定するのは経営層だが、最終決定の前に各ESG項目の重要度を評価・比較するプロセスがある。そして、多くの企業は、「自社や自社のビジネスにとっての重要度」と「ステークホルダー（顧客や取引先、株主等）にとっての重要度」の２軸で、各ESG項目の重要度を評価・比較している（図表１）。「ステークホルダーにとっての重要度」を把握する方法は多様で、顧客や取引先からアンケート、株主との対話、ESG評価機関やNGOとの対話など企業によって異なる。しかし、重要なESG項目を最終決定するのは経営者であっても、重要なESG項目の評価に社外の意見が多分に含まれているという共通点がある。中には、「自社や自社のビジネスにとっての重要度」と「ステークホルダーによっての重要度」の２軸ではなく、「NGOや国際機関などの関心度」と「ESG評価機関の関心度」といった社外の意見の２軸で重要度を評価・比較している企業もある。

2――主要企業の重要なESG項目とは

では、企業が社外の意見を考慮して特定し、積極的に取り組んでいるESG項目とは、具体的にどのようなものなのだろうか。発行する株式の時価総額が大きく、株式の売買が頻繁に行われる主要企業を中心に、企業が選択した重要なESG項目を調べた結果を図表２に示す。

企業によってビジネスの内容や社会的役割が異なるので、社会から企業への期待も、企業が積極的に取り組んでいるESG項目も異なる。例えば、医薬品メーカーは「すべての人が適切な医療サービスを受けられる社会の実現」に対する期待に応え、医療アクセスの向上に積極的に取り組んでいる。情報通信業者は「安心・安全なデジタル社会の実現」に対する期待に応え、個人情報保護やセキュリティ強化に取り組んでいる。

一方、「性別、年齢、人種、国籍、性的指向、宗教、価値観などの多様性を認め合う社会の実現」のように、業種を問わず、社会から期待されている項目もある。中でも、「脱炭素や省エネなど気候変動への対策強化」に対する社会からの期待は強く、ほぼすべての企業が積極的に取り組んでいる。

3――脱炭素社会に向けた企業の取り組み

図表２で掲載した主要企業は、日本を代表する企業であり、脱炭素社会向けて積極的に取り組んでいる。積極的に取り組むだけでなく、具体的な目標を設定、公表している企業も多い。そこで、トヨタ自動車の目標を例に、どのような取り組みをしているのか確認する。

トヨタ自動車は、６つのチャレンジで構成される「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げている。６つのチャレンジのうち、「工場CO₂ゼロチャレンジ」と「新車CO₂ゼロチャレンジ」、「ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ」の３つがCO₂ゼロを達成するためのチャレンジである。

「工場CO₂ゼロチャレンジ」では、2050年グローバル工場CO₂排出ゼロを目指している。これは、製造工程におけるCO₂排出ゼロを目指していることと同義である。「新車CO₂ゼロチャレンジ」では、電動車を普及・販売を促進することで2050年グローバル新車平均CO₂排出量の90％削減（2010年比）を目指している。つまり、販売した商品の使用に伴うCO₂排出量の大幅な削減を目指している。製造工程におけるCO₂排出ゼロと販売した商品の使用に伴うCO₂排出量の大幅な削減を含めて、サプライチェーンにおける川上から川下まで全体でCO₂排出量ゼロを目指すのが「ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ」である。

トヨタ自動車に限らず、少なくない企業が企業自らの製造時のCO₂排出だけでなく、原材料の調達から販売後の使用・廃棄に至るまでのサプライチェーン全体でのCO₂排出の削減に取り組んでいる。