米国経済の見通し－個人消費主導で堅調な景気回復の持続を予想も、デルタ株感染拡大の影響を注視

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の21年4－6月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は+6.6％（前期：+6.4％）と前期並みの成長率を維持。個人消費が+11.9％（前期：+11.4％）と2期連続で2桁の伸びとなり、個人消費主導の景気回復が持続した。
堅調な個人消費は、新型コロナ感染者数の減少や経済活動制限の緩和に加え、経済対策に伴う可処分所得が増加したことが大きい。もっとも、足元でデルタ株の感染が拡大しているため、回復が顕著な対面型サービス消費への影響が懸念される。
経済見通しは、引き続き変異株の拡大など新型コロナの感染動向等に大きく左右される。当研究所は当面は感染者数が増加するものの、経済正常化の動きが継続することを前提として、個人消費主導の回復が持続し、21年の成長率は前年比+5.8％、22年は+4.2％の成長を予想する。21年の成長率見通しはデルタ株の感染拡大や、足元の経済指標の軟化などから前回見通し（6月）の+6.8％から下方修正した。
金融政策は量的緩和の買い入れペースの縮小開始は21年12月、政策金利の引き上げ開始は23年9月を予想。
上記見通しに対するリスクは引き続き、新型コロナとインフレ高進、米国内政治が挙げられる。変異ウイルスの影響で経済正常化の動きが停滞する場合や、ＦＲＢに対する信認低下などからインフレが持続的に加速し早期の利上げに追い込まれれば、経済の下振れ要因となる。一方、「米国雇用計画」、「米国家族計画」などの成長戦略が実現されれば、経済の上振れ要因となろう。

■目次

１．経済概況・見通し
　　（経済概況）4‐6月期の成長率は個人消費主導で前期並みの伸びを維持
　　（経済見通し）成長率は21年が前年比+5.8％、21年は+4.2％を予想
２．実体経済の動向
　　（労働市場、個人消費）回復基調の持続を予想も、デルタ株感染拡大の影響を見極め
　　（設備投資）供給制約が懸念も、回復基調が持続
　　（住宅投資）住宅市場の回復に陰り
　　（政府支出、債務残高）バイデン政権が目指す成長戦略は経済の上振れ要因
　　（貿易）海外経済の回復から外需の成長率寄与度はプラス転換へ
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　（物価）インフレは当面高水準もピークアウトした可能性
　　（金融政策）21年12月のテーパリング開始、23年9月の政策金利の引き上げを予想
　　（長期金利）21年末1.6％、22年末2.0％を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/19	米住宅着工・許可件数（25年5月）－着工件数はコロナ禍で落ち込んだ20年５月以来の水準に減少	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み

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研究員の眼