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- 住宅市場好調、オフィス空室率上昇。REIT指数は8カ月続伸-不動産クォータリー・レビュー2021年第2四半期
2021年08月13日
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物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに空室率が1%台で推移し、需給環境は良好である。シービーアールイー(CBRE)によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率(2021年6月末)は前期比+0.4%上昇の1.5%となった(図表-15)。今後については、2021年第4四半期までに供給予定施設の内定率は6割近くで需給バランスが大きく緩む可能性は低いが、豊富な新規供給により物件の選択肢が増加するなか、賃料設定が立地やスペックに見合わない物件についてリーシングが長期化する可能性があるとのことである。近畿圏は既存物件でテナントが順調に決定し、空室率は1.7%(前期比▲0.2%)に低下した。
また、一五不動産情報サービスによると、2021年6月の東京圏の募集賃料は4,400円/月坪(前期比▲0.2%)となった。
また、一五不動産情報サービスによると、2021年6月の東京圏の募集賃料は4,400円/月坪(前期比▲0.2%)となった。
4. J -REIT(不動産投信)市場
今年上期の取得額は、アベノミクス効果で不動産投資が本格化した2013年以降では最も小さく、ピーク時(2013年上期1.4兆円)の半分以下の水準にとどまる。不動産価格が高値圏で推移するなか、REIT各社は総じて物件取得に慎重な姿勢を崩していないようだ。こうした物件取得の減少はJ-REIT市場の持続的拡大や分配金の成長にはマイナスだが、短期的な需給面ではプラスに働く。今年上期のエクイティ調達額は前年同期比▲26%減少の1,513億円となった(図表-18)。東証REIT指数は年初から堅調に推移しているが、エクイティファイナンスの減少もその要因の1つに挙げられる。
もっとも、投資口価格の上昇によりエクイティの調達コストが低下し、事業会社の保有不動産売却の動きが拡大するなど、物件取得を前向きに検討する環境は整いつつある。今後はREIT各社のファイナンス動向とそれに伴う需給への影響にも留意する必要がある。
もっとも、投資口価格の上昇によりエクイティの調達コストが低下し、事業会社の保有不動産売却の動きが拡大するなど、物件取得を前向きに検討する環境は整いつつある。今後はREIT各社のファイナンス動向とそれに伴う需給への影響にも留意する必要がある。
(ご注意)本稿記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本稿は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。
(2021年08月13日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
渡邊 布味子のレポート
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