フィリピン経済：21年4-6月期の成長率は前年同期比11.8％増～６四半期ぶりのプラス成長も、感染再拡大で経済の先行きは不透明

経済研究部准主任研究員斉藤誠

2021年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比11.8％増¹（前期：同3.9％減）と急上昇し、市場予想²（同10.0％増）を上回る結果となった（図表１）。

4-6月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大が成長率上昇に繋がった。

まず民間消費は前年同期比7.2％増（前期：同4.7％減）と上昇して６四半期ぶりに増加した。民間消費の内訳を見ると、レストラン・ホテル（同24.5％増）と交通（同20.4％増）、衣服・履物（同39.9％増）、家具・住宅設備（同14.5％増）、住宅・水道光熱（同6.7％増）がプラスに転じたほか、食料・飲料（同2.8％増）と通信（同14.3％増）、保健（同14.3％増）、教育（同10.4％増）がそれぞれ上昇した。

政府消費は同4.9％減となり、前期の同16.1％増から減少した。

総固定資本形成は同37.4％増（前期：同18.0％減）と大幅なプラス成長となった。建設投資が同33.4％増（前期：同25.3％減）、設備投資が同89.2％増（前期：同10.3％減）と、それぞれ大きく上昇した。なお、設備投資の内訳を見ると、全体の約半分を占める輸送用機器（同154.2％増）と一般工業機械（同23.9％増）がプラスに転じたほか、特定産業機械（同80.9％増）が一段と上昇した。

純輸出は実質GDP成長率への寄与度が▲4.9％ポイントとなり、前期の＋0.1％ポイントから大きく低下した。まず財・サービス輸出は同27.0％増（前期：同8.8％減）と５四半期ぶりに増加した。輸出の内訳を見ると、財輸出（同35.4％増）とサービス輸出（同17.3％増）がそれぞれ大きく上昇した。一方、財・サービス輸入は同37.8％増（前期：同7.0％減）と、輸出を上回る増加率となった。

（図表１）フィリピンの実質ＧＤＰ成長率（需要側）/（図表２）フィリピン実質ＧＤＰ成長率（供給側

供給項目別に見ると、主に第二次産業と第三次産業の回復が成長率上昇に繋がった（図表２）。

ＧＤＰの約６割を占める第三次産業は同9.6％増（前期: 同4.1％減）と大きく上昇して５四半期ぶりにプラス成長となった。宿泊・飲食業（同53.4％増）をはじめとして、運輸・倉庫業（同23.4％増）や不動産業（同16.7％増）、専門・ビジネスサービス業（同11.7％増）、卸売・小売（同5.4％増）がそれぞれ増加に転じたほか、情報・通信業（同14.2％増）や金融・保険業（同4.2％増）、行政・国防（同4.0％増）、保健衛生・社会活動（同12.1％増）が増加傾向を維持した。

第二次産業は同20.8％増（前期：同4.4％減）となり、第三次産業と同様に大幅に増加した。まず製造業（同22.3％増）は主力のコンピュータ・電子機器と化学製品に続いて食品加工や石油製品など幅広い産業が増加し、製造業全体としては大きく上昇した。また建設業（同25.7％増）がプラスに転じたほか、電気･ガス・水道（同9.8％増）と鉱業・採石業（同0.8％増）は増加傾向が続いた。

第一次産業は前年同期比0.1％減（前期：同1.3％減）と３期連続で減少した。トウモロコシ（同6.3％増）やバナナ（同1.8％増）、コメ（同1.2％増）は順調な成長が続いたが、アフリカ豚熱発生の悪影響を受けた家畜（同19.5％減）や漁業・養殖業（同1.0％減）の生産が落ち込んだ。

¹ 2021年8月10日、フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2021年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計を公表した。
² Bloomberg調査

4-6月期のＧＤＰの評価と先行きのポイント

フィリピン経済は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に急速に景気が悪化、4-6月期はウイルスの封じ込めを目的に国内外で実施された活動制限措置の影響が本格的に現れて成長率が▲17.0％と落ち込んだ。その後も感染第１波の長期化によりフィリピン政府が外出制限を延長したため、実質GDPは今年1-3月期までマイナス成長が続いたが、今回発表された4-6月期の成長率は前年同期比+11.8％の大幅なプラス成長に急上昇した。

今回の成長率の大幅な上昇はベースの効果の影響が大きいとみられる。フィリピンでは今年３月から変異ウイルスの流行や感染対策疲れなどによって感染が再び広がって第２波が到来（図表３）、マニラ首都圏では３月15日から夜間外出禁止令を開始するなど各自治体は制限措置の再強化に舵を切り、同月29日には首都圏と周辺４州において外出・移動制限措置が最高水準に引き上げられることとなった。首都圏を中心とする厳しい規制は４月半ばから段階的に緩和されたが、4-6月期は人流が減少した（図表４）。このため、民間消費は大幅に落ち込んでいた前年同期と比べて急上昇（+7.2％増）したものの、前期比では0.9％減と低迷する結果となった。一方、総固定資本形成（前年同期比+37.4％）は顕著な財輸出の回復（同+35.4％増）や遅れていた政府のインフラ支出の拡大（同63.2％増）を受けて好調だった。

フィリピン経済が緩やかな回復軌道にあることには変わりないとみられるが、足元では経済の先行き不透明感が高まっている。フィリピンは感染第2波が十分に落ち着かない状況が続くなか、７月半ばから感染が再び拡大、8月6日には1日あたりの新規感染者数が約３カ月半ぶりに１万人を超えた。マニラ首都圏・周辺州では同日から20日まで外出・移動制限措置が最も厳しい水準に引き上げられており、人流が再び減少する局面を迎えている。マニラ首都圏では、低所得層を対象に現金給付が実施される予定だが、GDPの約７割を占める民間消費の低迷は避けられないだろう。フィリピン経済がコロナ前のGDP水準を回復するにはなお時間がかかるものとみられ、フィリピン政府の2021年の成長率目標（+6.0～7.0％）の達成は危ぶまれる状況にある。

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