2021年06月08日

“時代遅れ”の発生率-保険料払込免除制度の発生率を存置し続けたら、どうなったか

保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

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■要旨

一般に、生命保険には、保険料払込免除制度がある。被保険者が、傷病により所定の状態に該当したときに、以後の保険料の払い込みが免除される、という制度である。

アメリカでは、この制度の発生率は、なんと約70年間も存置されたままだという。報告書をもとに、この制度の様子をみるとともに、発生率存置の問題についても、考えていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――保険料払込免除制度の調査
  1|SOAは、保険料払込免除給付に関する保険会社への調査を実施した
  2|調査は2つのフェーズで行われた
3――実務や計算基礎に関する調査の結果
  1|就業不能払込免除給付は、調査対象契約の37%に含まれていた
  2|払込免除給付の内容は、ほぼ同じだった
  3|払込免除給付の料率は、長い間改定されていない
  4|払込免除給付の責任準備金計算には、主として、1952年表が用いられている
4――就業不能発生率表の比較
  1|現在用いられている1952年表には、性別による違いが設けられていない
  2|就業不能の発生率は、ベースとなる商品により異なる
  3|現在用いられている1952年表は、高齢期の発生率の上昇が急
  4|健常者の責任準備金の男性と女性の差は、拡大している
5――おわりに (私見)
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保険研究部   主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品、保険計理

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レポート紹介

【“時代遅れ”の発生率-保険料払込免除制度の発生率を存置し続けたら、どうなったか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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