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- ユーロ圏失業率(2021年3月)-行動制限が続くなかでも悪化は見られず
2021年05月06日
1.結果の概要:失業率は8.1%とやや低下
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:行動制限は長期化しているが悪化は見られず
ユーロ圏の3月の失業率は8.1%と前月からやや低下した。前回からの改定では、今年1月・2月の失業率について、若干ではあるが改善方向に改定されている(1月改定前8.3%→今回8.2%、2月改定前8.3%→今回8.2%)。失業者数も20.9万人減となり、昨年11月以来の減少数となった(図表3)。
若年失業率は3月で17.2%となり、2月(17.3%)から若干改善しており(図表2)、3月は失業率・失業者数など主要指標はいずれも改善を示す結果だったと言える。なお、若年失業率の前月からの改定はほとんどなかった。
コロナ禍における景気後退の雇用状況を世界金融危機時と比較すると、雇用環境の悪化が長期間継続した世界金融危機と比較して、今回のコロナ禍では短期間で失業率の悪化に歯止めがかかっている(図表3・4)。欧州では、昨年11月頃から感染拡大や変異株の流行によって行動制限を強化する動きが見られるが、雇用関連指標の目立った悪化は見られていない状況と言える。
若年失業率は3月で17.2%となり、2月(17.3%)から若干改善しており(図表2)、3月は失業率・失業者数など主要指標はいずれも改善を示す結果だったと言える。なお、若年失業率の前月からの改定はほとんどなかった。
コロナ禍における景気後退の雇用状況を世界金融危機時と比較すると、雇用環境の悪化が長期間継続した世界金融危機と比較して、今回のコロナ禍では短期間で失業率の悪化に歯止めがかかっている(図表3・4)。欧州では、昨年11月頃から感染拡大や変異株の流行によって行動制限を強化する動きが見られるが、雇用関連指標の目立った悪化は見られていない状況と言える。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年05月06日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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