2021年05月06日

ユーロ圏消費者物価（4月）－総合指数は加速したが、コア部分は減速

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は19年4月以来の高い伸び率

4月30日、欧州委員会統計局（Eurostat）は4月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は+1.6％、市場予想1（+1.6％）と同じで、前月（+1.3％）から加速（図表1）
・前月比は+0.6％、予想（+0.5％）を上回ったものの、前月（+0.9％）からは減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+0.8％、予想（+0.8％）と同じで、前月（+0.9％）から減速（図表2）
・前月比は+0.6％、前月（1.0％）から減速

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：総合指数は高い伸び率だが、インフレ圧力は強くない

4月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で+1.6％となり、19年4月（+1.7％）以来となる高い伸び率を記録した。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は同+0.8％となり、21年1月の1.4％をピークに伸び率は減速している。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」（前年同月比+0.8％）の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は2月1.0％→3月0.3％→4月0.5％となり、4月は3月から加速する一方、「サービス」は2月1.2％→3月1.3％→4月0.9％と減速し、1％を割る伸び率となった。

コア以外の部分では「エネルギー」が、4月は前年同月比10.3％となり、3月の4.3％からさらに大幅に加速した。前年同月比寄与度では、約0.94％ポイントに達していると見られ、全体の伸び率の大部分がエネルギー価格により押し上げられている（前掲図表1・2）。

一方「飲食料（アルコール含む）」は、4月は前年同月比で0.7％（3月1.1％）と減速、飲食料としては16年9月以来となる1％割れの低い伸び率となった（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は1.0％（3月1.0％）、未加工食品は▲0.4％（3月1.6％）だった。特に未加工食品で前年同月の価格が大きく上昇していたため、今年4月の前年同月比伸び率がマイナスとなり飲食料全体の伸び率を低下させている。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のコアＨＩＣＰ上昇率
総じて見ると、エネルギー価格が全体のインフレ率を大きく押し上げているものの、コア部分や飲食料の伸び率は減速しており、インフレ圧力としては弱い状態が続いていると言える。なお、ドイツではコロナ禍のため時限的に導入していたＶＡＴ引き下げが1月に終了しており、コア部分についても、こうした一時的な要因によってインフレ率が0.3％ポイント程度押し上げられていると見られる（図表4）。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
最後に、国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると、4月は前年同月比伸び率で19か国中15か国のインフレ率が加速した。その結果、17か国のインフレ率がプラスの伸び率を記録している（図表5・6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2021年05月06日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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