2021年03月31日

PHR(Personal Health Record)サービスに求められる要件~新型コロナ接触確認アプリの利用意向を踏まえて

保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   村松 容子

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■要旨

健康・医療・介護のデータを利活用するための基盤を整え、効果的な医療・介護等サービスを行おうとするデータヘルス改革が進められている。このうち、「自身の保健医療情報を活用できる仕組み(PHR)」については、国がつくる基盤を使って、健康増進サービスを提供する民間PHR事業者が参入することが期待されている。

本稿では、PHRサービスではないものの、国が推奨するオンラインサービスの1つとして、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の利用意向やセキュリティ不安を紹介しながら、健康に関連するオンラインサービス・アプリ等がどのようにすれば受け入れられるのかについて考えたい。利用したデータは、2020年7月からニッセイ基礎研究所で定期的に実施してきた「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」である。

■目次

はじめに
1――新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の利用意向
2――PHRについての考え方
3――PHRサービスに求められる要件
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保険研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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【PHR(Personal Health Record)サービスに求められる要件~新型コロナ接触確認アプリの利用意向を踏まえて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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