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1.結果の概要:失業率は若干改善
【2月】
・失業保険申請件数1は前月(259.63万件)から8.65万件増の268.28万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は7.5%となり、前月(同7.2%)から上昇した。
【1月(20年11月-21年1月の3か月平均)】
・失業率は5.0%で前月(5.1%)から下落、市場予想2(5.2%)を下回った(図表1)。
・就業者は3237.4万人で3か月前の3252.2万人から14.7万人の減少となった。
増減数は前月(▲11.4万人)から減少(減少幅の拡大)、市場予想(▲16.7万人)は下回った。
・週平均賃金は、前年同期比+4.8%で前月(+4.7%)から改善、市場予想(+4.9%)は下回った(図表2)。
1 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:3回目のロックダウンにより休業者が再び増加
週次データを見ると、年末年始から休業者が増加していることが分かる(図表6)。政府は今年1月から3回目のロックダウンに踏み切っている。3月8日以降は一部制限が緩和されているものの完全解除までは約4か月かかる計画であり(完全解除は6月21日を予定)、この間、対面サービス産業を中心に事業環境の悪い状況が続くだろう。一方、政府は雇用維持政策を今年9月末まで延長することを決定しており4、当面は政府支援により雇用環境が支えられる状況が続くと見られる。
3 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した実験統計。直近データは利用可能な情報の85%ほどを集計して算出。
4 CJRS(Coronavirus Job Retention Scheme)は21年6月までについては昨年8月と同じ水準での支給(月2500ポンドを上限に給与の80%まで支給、社会保障は雇用主負担)、その後21年7月以降は段階的な政府負担の引き下げを予定。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年03月24日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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