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- ユーロ圏失業率(2021年1月)-横ばいの推移だが、行動制限の影響も
2021年03月05日
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1.結果の概要:失業率は8.1%となり3か月連続で横ばい
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:行動制限の影響も感じられる結果
ユーロ圏の今年1月の失業率は昨年11月から3か月連続で横ばいとなり8.1%だった。ただし、昨年11月および12月の失業率はいずれも改善方向に改定(改定前8.3%→今回8.1%)されている。市場予想(8.3%)は改定前の失業率から見ての横ばいでの推移だったが、改定分だけ低くなっている。なお、失業者数はわずかに増加しており昨年8月以来となる増加となった。
一方、1月の若年失業率には17.1%と、先月(17.2%)から改善し、昨年8月のピーク(18.9%)から低下が続いている(図表2)。また若年失業率は改定幅が大きく、昨年11月は0.9%ポイント(改定前18.1%→今回17.2%)、12月は1.3%ポイント(改定前18.5%→今回17.2%)の改善方向に改定されている。
コロナ禍における景気後退の雇用状況を世界金融危機時と比較すると、世界金融危機では失業者と失業率の増加が1年以上にわたって続いていたが、今回のコロナ禍では失業者や失業率の増加は昨年夏以降にはそれほど顕在化していないと言える(図表3・4)。
一方、1月の若年失業率には17.1%と、先月(17.2%)から改善し、昨年8月のピーク(18.9%)から低下が続いている(図表2)。また若年失業率は改定幅が大きく、昨年11月は0.9%ポイント(改定前18.1%→今回17.2%)、12月は1.3%ポイント(改定前18.5%→今回17.2%)の改善方向に改定されている。
コロナ禍における景気後退の雇用状況を世界金融危機時と比較すると、世界金融危機では失業者と失業率の増加が1年以上にわたって続いていたが、今回のコロナ禍では失業者や失業率の増加は昨年夏以降にはそれほど顕在化していないと言える(図表3・4)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年03月05日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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