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- ユーロ圏消費者物価(2月)-総合・コア指数ともにインフレ率は1%前後
2021年03月03日
1.結果の概要:2か月連続で1%近い上昇
3月2日、欧州委員会統計局(Eurostat)は2月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は+0.9%、市場予想1(+0.9%)と同じで、前月(+0.9%)から変わらず(図表1)
・前月比は+0.2%、予想(+0.2%)と同じで、前月(+0.2%)から変わらず
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+1.1%、予想(+1.1%)と同じで、前月(+1.4%)から減速(図表2)
・前月比は+0.1%、前月(▲0.5%)から上昇
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:独VAT引き下げ終了などで高めの上昇率が続くが過熱感はない
2月のHICP上昇率(前年同月比)は、全体で+0.9%の伸び率となり、2か月連続で1%近い伸びとなった。一方、「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は同+1.1%と前月からやや減速している。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」(前年同月比+1.1%)の内訳を見ると、「エネルギーを除く財3」は1月の1.5%から2月に+1.0%まで減速している。1月は冬の値下げシーズンの後倒しによって衣類価格の減速が抑えられ、高めの伸び率となったが、その影響が緩和したと見られる。一方、「サービス」は1月+1.4%から2月は+1.2%とやや減速しているものの財価格を超える伸び率を維持している。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」(前年同月比+1.1%)の内訳を見ると、「エネルギーを除く財3」は1月の1.5%から2月に+1.0%まで減速している。1月は冬の値下げシーズンの後倒しによって衣類価格の減速が抑えられ、高めの伸び率となったが、その影響が緩和したと見られる。一方、「サービス」は1月+1.4%から2月は+1.2%とやや減速しているものの財価格を超える伸び率を維持している。
国別のHICP上昇率を見ると(図表4・5)、2月は前年同月比で未公表のオーストリアを除く18か国中8か国でインフレ率が加速し、11か国がプラス圏にある。特に、経済大国でウェイトが最も大きいドイツでは、コロナ禍で時限的に導入していたVAT引き下げが1月に終了し4、2月は前年同月比+1.6%(1月同+1.6%)と高めの伸び率を維持している点が特徴的と言える。
3 飲食料も除く。
4 ドイツではVAT引き下げを実施しており、インフレ率が押し下げられている。具体的には7月から税率で19%→16%(軽減税率は7%→5%)への引き下げを12月まで実施した。
3 飲食料も除く。
4 ドイツではVAT引き下げを実施しており、インフレ率が押し下げられている。具体的には7月から税率で19%→16%(軽減税率は7%→5%)への引き下げを12月まで実施した。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年03月03日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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