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- ユーロ圏失業率(2020年12月)-底堅いが改善傾向には変化の兆しも
2021年02月02日
1.結果の概要:12月は横ばい
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:改善傾向に変化の兆し
ユーロ圏の失業率は7月をピーク(8.7%)に4か月連続で低下していたが、12月は8.3%となり、11月(8.3%)から変わらなかった。市場予想も横ばい(8.3%)が予想されていた。
一方、12月の若年失業率については18.5%と、11月(18.1%)から悪化し、2か月連続の上昇となった(図表2)。ただし、若年失業率も7月のピーク(18.8%)よりは低い状況にとどまる。
また、10月以前のデータの改定幅は全体の失業率は小幅な改定となったが、若年失業率の11月のデータは18.4%から18.1%に0.3%ポイントの改善されている。
一方、12月の若年失業率については18.5%と、11月(18.1%)から悪化し、2か月連続の上昇となった(図表2)。ただし、若年失業率も7月のピーク(18.8%)よりは低い状況にとどまる。
また、10月以前のデータの改定幅は全体の失業率は小幅な改定となったが、若年失業率の11月のデータは18.4%から18.1%に0.3%ポイントの改善されている。
詳細な月次データを公表しているイタリアとポルトガルについて確認すると、各国の公表値では、12月の雇用者数がいずれも前月から減少している。ポルトガルでは失業者数も減少しており、上述の通り失業率も改善しているが、労働参加率が再び悪化しているため、雇用環境が改善していると言い切れない面がある。イタリアの労働参加率も12月は大きく低下している(図表6・7)。
各国では11月以降に行動制限の再強化に踏み切っている。11月時点の雇用データは底堅さを見せたが、12月のデータからは改善基調に変化の兆しも見られる。行動制限が長期化すれば、今後の雇用環境がいっそう深刻化する可能性があり、先行きは予断を許さない状況と言える。
各国では11月以降に行動制限の再強化に踏み切っている。11月時点の雇用データは底堅さを見せたが、12月のデータからは改善基調に変化の兆しも見られる。行動制限が長期化すれば、今後の雇用環境がいっそう深刻化する可能性があり、先行きは予断を許さない状況と言える。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年02月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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