ユーロ圏消費者物価（12月）－エネルギー価格に上昇の兆し

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：4か月連続の前年同期比マイナス圏

1月7日、欧州委員会統計局（Eurostat）は12月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は▲0.3％、市場予想¹（▲0.3％）と同じで前月（▲0.3％）から横ばい（図表1）
・前月比は+0.3％、予想（+0.3％）と同じで、前月（▲0.3％）から加速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は+0.2％、予想（+0.2％）と同じで、前月（同+0.2％）から横ばい（図表2）
・前月比は+0.4％、前月（▲0.5％）から減速

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギー価格がやや持ち直し

12月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は、全体で▲0.3％、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」で+0.2％となり、いずれも9月から4か月連続で横ばいとなった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」（前年同月比+0.2％）の内訳を見ると、「エネルギーを除く財³」は9月▲0.3％→10月▲0.1→11月▲0.3％→12月▲0.5％と足もとでマイナス幅を拡大させている。一方、「サービス」は9月+0.5％→10月+0.4％→11月+0.6％→12月+0.7％となり、10月には減速が止まり、緩やかながらも伸び率が拡大している。ただし、サービスの1％を割る伸び率については、過去と比較してもかなり低い状況と言える（図表2）。

コア以外の部分では「エネルギー」が、9月▲8.2％→10月▲8.2％→11月▲8.3％→12月▲6.9％と12月にマイナス幅を大きく縮小させている。前月比で見ると12月は+1.6％の上昇となり、原油価格の持ち直しやユーロ高がエネルギー価格の上昇として顕在化しているものと見られる。そのため、エネルギーの前年同月比寄与度は、12月には▲0.71ポイントとなり、これまでよりもインフレ率の押し下げる効果がやや弱まっている（前掲図表1・2）。

一方「飲食料（アルコール含む）」については、12月は前年同月比で+1.4％（11月+1.9％）となった。このうち加工食品が+1.2％（11月+1.2％）、未加工食品は+2.1％（11月+4.2％）となり、12月は未加工食品を中心に下落が目立った（図表3）。11月以降、ユーロ圏では新型コロナウイルスの感染急拡大（第2波）への対応として強めの外出制限を課している国が多く、12月中も制限は続いていたものの、上半期の行動制限時期にみられたような価格の上昇は観測されず、むしろ飲食料価格は下落している。

国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると（図表4・5）、12月は前年同月比で未公表のオーストリアを除く18か国中7か国が減速し、11か国はやや加速（マイナス幅が縮小）した。フランスやリトアニアがマイナスに転じるほか、ギリシャのマイナス幅の拡大が目立つなど、デフレ圧力の強まっている国もあるが、全体としてみればデフレ圧力は緩和されている国が多かった。また、経済大国でウェイトが最も大きいドイツでは、コロナ禍で時限的に導入していたＶＡＴ引き下げが12月に終了している⁴ため、構造的な要因により21年1月のインフレ率はいったん上昇するだろう。

（図表4）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

³ 飲食料も除く。
⁴ ドイツではＶＡＴ引き下げを実施しており、インフレ率が押し下げられている。具体的には7月から税率で19％→16％（軽減税率は7％→5％）への引き下げを12月まで実施した。

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