2020年12月16日

英国雇用関連統計(11月)-10月に休業者の減少ペースが鈍化

経済研究部 准主任研究員   高山 武士

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1.結果の概要:賃金の改善幅が大きい

12月15日、英国国家統計局(ONS)は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【11月】
失業保険申請件数1前月(259.94万件)から6.43万件減の266.37万件となった(図表1)。
申請件数の雇用者数に対する割合は7.4%となり、前月(同7.2%)から増加した。

【10月(8-10月の3か月平均)】
失業率は4.9%で前月(4.8%)から上昇、市場予想2(5.1%)より下振れした(図表1)。
就業者は3252.2万人で3か月前の3266.5万人から14.3万人の減少となった。
増減数は前月(▲16.4万人)から増加(減少幅の縮小)、市場予想(▲25.0万人)は下回った。
週平均賃金は、前年同期比+2.7%で前月(+1.4%)から改善、市場予想(+2.2%)も上回った(図表2)。

(図表1)英国の失業保険申請件数、失業率/(図表2)賃金・労働時間の推移
 
1 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2.結果の詳細: 10月には休業者の減少ペースが鈍化

11月の失業保険申請件数は10月から微増、申請者数の割合は7.4%だった。イングランドでは11月5日から全域で再ロックダウン(都市封鎖)を実施しており、春のように厳しい営業規制や行動制限は実施していないが、娯楽施設などの一部サービス施設が閉鎖されている。統計取得時点3は再ロックダウン直後となったが、この時点では請者の急増は観察されなかったと言える。

続いて失業保険申請件数と同じく11月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、まず求人数は9-11月の平均で54.7万件となり(図表3)、改善は続いているがやや増加幅は縮小した。

給与所得者データ4を見ると、11月の給与所得者は2819.5万人で前月差▲2.8万人となった(図表4)。月あたり給与額(中間値)については前年同月比+4.6%と前月よりもやや低下したが、高い伸び率が維持されている。流出(退職など)と流入(就職など)のフローの傾向は、コロナ禍で大きく流出増と流入減が発生した後、平時への回帰が続いている状態といえる。

求人数や給与所得者データについても11月の集計時点では再ロックダウンによる目立った影響は見られなかったと言える。
(図表3)求人数の変化(要因分解)/(図表4)給与取得者データの推移
次に10月までのデータを確認する。

8-10月の失業率は4.9%となり、失業者は169.2万人まで増加した(前掲図表1)。一方、賃金関係では、7-9月の平均賃金が前年同期比+2.7%(実質は+1.9%)と増加幅を拡大させている(前掲図表2)。労働時間は29.5時間(前年同期差▲2.7時間)、フルタイム労働者で34.0時間(同▲3.3時間)となり、労働時間も改善が続いている。特に賃金については、名目賃金で3%に近い伸び率はコロナ禍前とほぼ同じ伸び、実質賃金で約2%の伸びはコロナ禍前と比較しても高めの伸び率であり、改善が目立っている。
(図表5)英国の雇用統計(週次データ) 一方、週次データを見ると、3月後半のロックダウン以降に改善してきた休業者の減少ペースが10月に入って鈍化していることが観察できる。10月最終週での休業者の水準はコロナ禍前と比較して120万人ほど多い状況にあるが、ウィズコロナ下での経済活動で、このまま雇用余剰状態が続くと、今後、失業者として顕在化する恐れがある。政府は再ロックダウンとともに雇用維持政策を延長しているため5すぐに雇用を失う可能性は小さいと見られるものの、潜在的な雇用調整リスクと言えるだろう。
 
3 失業保険申請件数のデータは11月12日時点。
4 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した実験統計。直近データは利用可能な情報の85%ほどを集計して算出。
5 政府は10月末で終了する予定となっていたコロナ禍後の雇用維持制度(CJRS)を20年11月から21年1月まで延長(8月時点と同様の手当を実施)、その後、2月に見直しを行ったのち3月まで当該制度を実施する予定。
 
 

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経済研究部   准主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

(2020年12月16日「経済・金融フラッシュ」)

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