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世界各国の金融政策・市場動向(2021年2月)-株価は中旬までは上昇したが、下旬に調整

経済研究部 主任研究員 高山 武士
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1.概要:一部の国で追加緩和を実施
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する50か国・地域について確認する(2020年11月末よりMSCIの新興国としてクウェートが追加されている)。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。
2.金融政策:一部の国で緩和策拡充
先進国では、オーストラリア準備銀行が量的緩和策の延長(追加購入)を決定した。同行は昨年11月に政策金利(短期金利および3年物国債利回りの目標)を引き下げるとともに、残存年限5-10年の国債の1000億豪ドルを約6か月にわたって購入する方針を決定していた。今回の追加緩和は当初の購入予定額に達する4月中旬以降にも追加で1000億豪ドルの購入を行うことを決めた(購入ペースはこれまでと同じで週50億豪ドル)。
新興国では、インドネシアおよびメキシコ中銀が追加利下げに踏み切った2。いずれもコロナ禍の中、インフレ率が比較的安定していることから政策金利の引下げを決定している。なお、トルコ中銀は政策金利の変更はしなかったが、24日に法定準備率の引上げ(2.0%ポイント)と、準備金における外貨および金での保有上限の引下げ、リラ建て法定準備金への付利の引上げといった法定準備に対する一連の変更を実施しており、リラ需要に対する引き締め策を継続していると言える。
2 インドネシア中央銀行は自動車ローンや住宅ローンの頭金比率(借入金比率)の緩和なども同時に決定、公表した。
3.金融市場:株価は2月中旬にかけて上昇したものの下旬には下落
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年03月01日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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