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- オフィス市場は調整色が強まる。コロナ再拡大がホテル・商業の回復に打撃。-不動産クォータリー・レビュー2020年第4四半期
2021年02月08日
■要旨
- 1月8日の緊急事態宣言の再発令によって、回復途上にあった経済の正常化がまた遠のいた。オフィス市場での調整色が強まり、不動産市場におけるコロナ禍の影響も色濃くなるであろう。
- 2020年10-12月期の実質GDPは2四半期連続のプラス成長が予想されるが、2021年1-3月期はマイナス成長に転じる見通しである。
- 2020 年10-12 月期の新設住宅着工戸数は前年同期比▲7.0%減少、首都圏のマンション新規発売戸数は+1.9%増加、中古マンションの成約件数は+11.8%増加した。
- 東京Aクラスビルの2020年第4四半期の成約賃料は前期比▲8.9%下落し、2017年第4四半期以来の水準に低下。東京23区のマンション賃料は底堅さを維持している。ホテル市場では2020年10-12月の延べ宿泊者数が前年同期比▲34.5%となり厳しい状況が続いている。物流施設市場では、旺盛なEC関連需要を背景に、首都圏・大阪圏ともに需給が引き締まり、賃料も緩やかに上昇している。
- 2020第4四半期の東証REIT指数(配当除き)は9月末比3.3%上昇、2020年全体では前年比▲16.9%下落した。
■目次
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J -REIT(不動産投信)市場・不動産投資市場
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J -REIT(不動産投信)市場・不動産投資市場
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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