- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2020~2022年度経済見通し-20年7-9月期GDP2次速報後改定
2020~2022年度経済見通し-20年7-9月期GDP2次速報後改定
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
このレポートの関連カテゴリ
- 2020年7-9月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比5.0%(年率21.4%)から前期比5.3%(年率22.9%)に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.2%、2021年度が3.4%、2022年度が1.7%と予想する。成長率見通しは11月時点から変更していない。
- 日本経済は、引き続き正常化の過程にあることから、当面は潜在成長率を明確に上回る成長が続くことが予想される。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が再発令されるようなことがあれば、経済成長率は再びマイナスとなり、景気の失速は不可避となるだろう。
- ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などの対面型サービス消費を引き続き抑制することなどから、経済活動の水準が元に戻るまでには時間がかかる。実質GDPの水準がコロナ前(2019年10-12月期)を回復するのは2022年7-9月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク(2019年7-9月期)に戻るのは2023年度になると予想する。
1. 2020年7-9月期の実質GDPは前期比年率22.9%へ上方修正
・回復が遅れる設備投資
・対面型サービス消費は依然低水準
2. 実質成長率は2020年度▲5.2%、2021年度3.4%、2022年度1.7%
・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
・物価の見通し
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年08月19日
JAPAN’s Economic Outlook for Fiscal Years 2022 and 2023 (August 2022) -
2022年08月19日
英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その4)-英国政府による協議文書と業界等の反応- -
2022年08月19日
消費者物価(全国22年7月)-上昇品目の割合は7割を超える -
2022年08月17日
円安トレンドは終了したか?それとも今後再開するか?~マーケット・カルテ9月号 -
2022年08月17日
不妊治療を支える国の施策とは?-中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年08月19日
News Release
-
2022年08月18日
News Release
-
2022年08月17日
News Release
【2020~2022年度経済見通し-20年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020~2022年度経済見通し-20年7-9月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ