2020年12月08日

2020~2022年度経済見通し-20年7-9月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
 
<実質成長率:2020年度▲5.2%、2021年度3.4%、2022年度1.7%を予想>
 
  1. 2020年7-9月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比5.0%(年率21.4%)から前期比5.3%(年率22.9%)に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.2%、2021年度が3.4%、2022年度が1.7%と予想する。成長率見通しは11月時点から変更していない。
     
  3. 日本経済は、引き続き正常化の過程にあることから、当面は潜在成長率を明確に上回る成長が続くことが予想される。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が再発令されるようなことがあれば、経済成長率は再びマイナスとなり、景気の失速は不可避となるだろう。
     
  4. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などの対面型サービス消費を引き続き抑制することなどから、経済活動の水準が元に戻るまでには時間がかかる。実質GDPの水準がコロナ前(2019年10-12月期)を回復するのは2022年7-9月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク(2019年7-9月期)に戻るのは2023年度になると予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2020年7-9月期の実質GDPは前期比年率22.9%へ上方修正
  ・回復が遅れる設備投資
  ・対面型サービス消費は依然低水準
2. 実質成長率は2020年度▲5.2%、2021年度3.4%、2022年度1.7%
  ・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2020~2022年度経済見通し-20年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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