2021年01月29日

2020年10-12月期の実質GDP～前期比2.1％（年率8.5％）を予測～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2/15に内閣府から公表される2020年10-12月期の実質GDPは、前期比2.1％（前期比年率8.5％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 世界的な経済活動の持ち直しを背景に輸出が前期比11.2％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比1.0％（前期比年率4.2％）と成長率を大きく押し上げた。経済活動の制約が緩和される中で民間消費が前期比1.5％と2四半期連続で増加し、コロナ禍で大きく落ち込んでいた設備投資が同2.5％と3四半期ぶりに増加したことなどから、国内民間需要も堅調に推移した。
     
  3. 2020年10-12月期は7-9月期に続き高い成長となり、4-6月期の急激な落ち込みの8割強を取り戻したとみられる。ただし、直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年10-12月期の実質GDPは▲3.8％、民間消費は▲5.8％低い水準にとどまっており、経済活動の正常化にはまだ距離がある。
     
  4. 景気は2020年2020年5月を底に持ち直しを続けてきたが、新型コロナウイルス陽性者数の増加を受けた営業時間短縮要請などから年末にかけて弱い動きとなっている。2021年1月に緊急事態宣言が再発令されたことから、年明け以降は対面型サービス消費を中心に経済活動が再び落ち込むことは避けられず、2021年1-3月期はマイナス成長となることが予想される。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は年率8.5％を予測～2四半期連続のプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～2四半期連続の増加も、年末にかけて弱い動き～
　　・住宅投資～2四半期ぶりの増加～
　　・民間設備投資～3四半期ぶりの増加も、回復はまだ先～
　　・公的固定資本形成～災害復旧、国土強靭化関連を中心に増加傾向が続く～
　　・外需～輸出の伸びが加速し、成長率を大きく押し上げ～

【次ページ】10-12月期は年率8.5％を予測

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(2021年01月29日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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