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消費者物価(全国20年12月)-コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ%へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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1.コアCPI上昇率は約10年ぶりに▲1%台のマイナス

また、被服及び履物が11月の前年比0.4%から同0.1%へと伸びが鈍化した。外出自粛による需要低迷が下押し要因になっているとみられる。
一方、巣ごもり需要の高まりを受けて高めの伸びが続いている家庭用耐久財(電子レンジ、ルームエアコン、空気清浄機など)は11月の前年比2.1%から同3.2%へと伸びをさらに高めた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.67%(11月:▲0.63%)、食料(生鮮食品を除く)が▲0.02%(11月:▲0.00%)、その他が▲0.31%(11月:▲0.31%)であった。
2.上昇品目数が大きく減少
3.「Go To トラベル」の停止が続けば、コアCPI上昇率は21年度入り後にゼロ近傍へ
一方、「Go Toトラベル事業」の一時停止によって宿泊料の下落幅が大きく縮小することから、21年1月以降のコアCPI上昇率は0.4ポイント程度押し上げられる。また、足もとの原油価格上昇を受けて、エネルギー価格の下落率は21年1月をピークに縮小に向かう可能性が高い。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は21年度入り後にほぼゼロ%となることが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年01月22日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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