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- 鉱工業生産20年11月-生産はコロナ前の水準を目前に足踏み
2020年12月28日
1.11月の生産は横ばい
経済産業省が12月28日に公表した鉱工業指数によると、20年11月の鉱工業生産指数は前月比0.0%(10月:同4.0%)の横ばいとなり、事前の市場予想(QUICK集計:前月比1.2%、当社予想も同1.2%)を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲0.9%と6ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比▲1.1%と8ヵ月連続の低下となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は20年7-9月期の前期比▲4.6%の後、10月が前月比13.4%、11月が同2.6%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は20年7-9月期の前期比▲0.1%の後、10月が前月比6.4%、11月が同▲3.4%となった。20年10、11月の平均を7-9月期と比較すると、資本財(除く輸送機械)は13.6%、建設財は3.3%高い。輸出向け出荷の好調によって大きく押し上げられており、必ずしも国内の設備投資の動きを反映していないことには注意が必要だが、国内向けについても持ち直していることは確かだろう。
GDP統計の設備投資は20年4-6月期の前期比▲5.7%に続き、7-9月期も同▲2.4%と2四半期連続で減少した。景気はすでに後退局面を脱しているとみられるが、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりを背景に設備投資の底入れは遅れている。現時点では、20年10-12月期の設備投資は3四半期ぶりの増加を予想しているが、大幅な落ち込みの後としては低い伸びにとどまる可能性が高いだろう。
消費財出荷指数は20年7-9月期の前期比13.8%の後、10月が前月比2.1%、11月が同▲3.2%となった。11月は耐久消費財(前月比▲6.3%)、非耐久消費財(同▲1.8%)ともに低下した。
GDP統計の民間消費は、20年4-6月期の前期比▲8.3%の後、7-9月期は同5.1%となった。足もとの消費関連指標を確認すると、Go To キャンペーン事業による後押しもあって持ち直しを続けてきたが、新型コロナウイルス陽性者数増加を受けたGo To キャンペーン事業の一時停止、飲食店の営業時間短縮要請の影響から、先行きはサービスを中心に弱い動きとなる可能性が高い。10-12月期の民間消費は増加を確保するものの、7-9月期からは伸びが大きく低下することが予想される。
GDP統計の設備投資は20年4-6月期の前期比▲5.7%に続き、7-9月期も同▲2.4%と2四半期連続で減少した。景気はすでに後退局面を脱しているとみられるが、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりを背景に設備投資の底入れは遅れている。現時点では、20年10-12月期の設備投資は3四半期ぶりの増加を予想しているが、大幅な落ち込みの後としては低い伸びにとどまる可能性が高いだろう。
消費財出荷指数は20年7-9月期の前期比13.8%の後、10月が前月比2.1%、11月が同▲3.2%となった。11月は耐久消費財(前月比▲6.3%)、非耐久消費財(同▲1.8%)ともに低下した。
GDP統計の民間消費は、20年4-6月期の前期比▲8.3%の後、7-9月期は同5.1%となった。足もとの消費関連指標を確認すると、Go To キャンペーン事業による後押しもあって持ち直しを続けてきたが、新型コロナウイルス陽性者数増加を受けたGo To キャンペーン事業の一時停止、飲食店の営業時間短縮要請の影響から、先行きはサービスを中心に弱い動きとなる可能性が高い。10-12月期の民間消費は増加を確保するものの、7-9月期からは伸びが大きく低下することが予想される。
2.先行きはさらなる減速が不可避
20年11月の生産指数を12月の予測指数で先延ばしすると、20年10-12月期の生産は前期比6.7%となる。2四半期連続の増産は確実だが、経済活動の再開を受けて急回復した7-9月期の前期比8.7%からは伸びが低下する公算が大きい。海外では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて経済活動を制限する動きが広がっており、好調に推移してきた輸出は減速することが見込まれる。持ち直しを続けてきた国内需要が再び弱い動きとなる可能性が高いことも踏まえると、先行きの生産は一段の減速が避けられないだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2020年12月28日「経済・金融フラッシュ」)
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