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- 雇用関連統計20年11月-厳しい中にも明るい兆し
2020年12月25日
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1.失業率が5ヵ月ぶりに低下

緊急事態宣言が発令された4月に非労働力化した人が労働市場に戻る動きが続く中で、11月は就業者数が大幅に増加したことによって失業者が減少した。内容的にも良い失業率の低下といえるが、労働力調査は単月の振れが大きい統計であるため、今月の動きだけで雇用情勢が改善に向かい始めたと考えるのは尚早だろう。
2.休業者数は平常時の水準まで減少
3.有効求人倍率は2ヵ月連続で上昇
厚生労働省が12月25日に公表した一般職業紹介状況によると、20年11月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.06倍(QUICK集計・事前予想:1.04倍、当社予想も1.04倍)となった。失業者の増加傾向を受けて有効求職者数が前月比1.5%(10月:同1.1%)と7ヵ月連続で増加したが、有効求人数が前月比3.0%(10月:同2.2%)とそれを上回る伸びとなった。

20年11月は失業率、有効求人倍率ともに改善し、厳しい中にも明るい兆しが見られた。ただし、経済活動の水準は引き続きコロナ前を大きく下回っており、先行きについては新型コロナウイルス陽性者数の増加を受けた「Go To トラベル事業」の一時停止、飲食店の営業時間短縮要請の影響などから、再び落ち込む可能性が高くなっている。雇用情勢が明確に改善し始めるのはしばらく先となりそうだ。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年12月25日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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