2021年01月15日

新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後、重い足取りながら持ち直しの動きを続けてきた。しかし、緊急事態宣言の再発令によってこの流れがいったん途切れることは確実となった。
     
  2. 内閣府の「県民経済計算」と「地域別消費総合指数」を用いて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都道府県別の個人消費の減少額を試算すると、2020年2月から12月までの累計で、全国で▲19.3兆円、このうち緊急事態宣言の発令(2020年4、5月)の影響が▲3.6兆円となった。
     
  3. 都道府県別には、東京都が▲4.1兆円と最も大きく、年間の個人消費に対する割合も▲11.7%と全国で最も高くなった。緊急事態宣言の期間が最も長かったことに加え、飲食店の営業時間短縮、東京アラートの発動など、独自の自粛要請を多く行ったことが影響しているとみられる。
     
  4. 現在の緊急事態宣言の内容をもとにすれば、2021年1-3月期の個人消費の追加的な減少額は▲1.1兆円、実質GDPへの影響は前期比▲0.8%と試算される。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、期間が1ヵ月から2ヵ月に延長された場合、個人消費の減少額は▲1.9兆円まで膨らみ、実質GDPは前期比▲1.4%押し下げられる。2021年1-3月期の大幅マイナス成長は不可避と考えられる。
緊急事態宣言再発令による個人消費の減少額(都道府県別)
■目次

●新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算
  ・1都2府8県に緊急事態宣言が再発令
  ・新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費の減少額
  ・緊急事態宣言再発令の影響試算
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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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