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米国では新型コロナ終息後も一定程度は在宅勤務を継続~新型コロナで在宅勤務が急増、在宅勤務経験者のおよそ半数は終息後も在宅勤務の継続を希望

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩
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次に、「全て在宅勤務」と「ほぼ在宅勤務」と回答した就業者を対象にした在宅勤務の理由に関する調査では、過半数の52%が「職場が閉鎖または利用不能となった」ことを挙げた一方、29%は職場が閉鎖されていないにも関わらず、自ら「職場で働かないことを選択」したことも示された(図表4)。

もっとも、長時間労働が指摘される一方で在宅勤務者の40%が「勤務時間をより柔軟に選択できる」と回答しているほか、「仕事と家庭の両立が容易になる」との回答も在宅勤務の29%となるなど、在宅勤務のメリットも指摘されている。

米国では足元で新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっておらず、当面は感染者数の高止まりが見込まれている。もっとも、12月上旬からファイザーやモデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっており、感染終息にむけた希望もでてきた。今後、新型コロナの感染が落ち着き、閉鎖されていた職場が再開されるほか、職場での感染懸念が後退することで、就業者の職場復帰が予想される。
しかしながら、新型コロナの感染拡大で在宅勤務を経験した多くの就業者が在宅勤務のメリットを認識して、在宅勤務の継続を希望しているため、新型コロナが終息した後も一定程度は在宅勤務を継続することが見込まれる。在宅勤務は、新型コロナが促した就業形態の構造的な変化の例と言えるだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年01月04日「研究員の眼」)

03-3512-1824
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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