コロナ禍において、熱中症による救急搬送者数はどうだった？　|ニッセイ基礎研究所

1――熱中症による搬送者数

1｜気温との関係
図表１は、６～９月の暑さ指数（WBGT¹）と熱中症による救急搬送者数の日ごとの推移である。暑さ指数（WBGT）とは、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい(1)湿度、(2)日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、(3)気温の３つを取り入れた指標である²。これによると、すべての生活活動で熱中症の危険性が特に高いとされる31℃以上³は、8/10～8/30の21日間のうち15日間を占めた。救急搬送者数はこの21日間に６～９月の全搬送者の52％が搬送されていた。

¹ Wet Bulb Globe Temperature（湿球黒球温度）の略。ここでは、東京都、大阪市、名古屋市、新潟市、広島市、福岡市の６都市の日最高暑さ指数を使用した。
² 環境省熱中症予防サイト（https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php）より。
³ 暑さ指数（WBGT）が28℃以上31℃未満が「厳重警戒」、31℃以上が「危険」とされている。

2｜例年との比較～６月と８月後半が暑く、搬送者も多かった
今年の搬送者数の６～９月の累計⁴は、昨年（66,869人）と比べると、64,869人と2,000人の減少となった。過去５年間では、2018年（92,710人）が突出して多く、今年は９月末の時点で３番目の多さだった⁵（図表２）。

今年の搬送者数は、６月いっぱいは、過去４年と比べて高い水準で推移していたが、７～８月の半ばは低水準にとどまり、８月の半ば以降急増していた。暑さ指数（WBGT）をみると、７月～８月半ばまでは過去10年と比べると暑さは控えめで、６月と８月後半以降が暑かったことによると考えられる。

⁴ 例年５月から開始されていた「熱中症による救急搬送人員の調査」は、本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査開始が１か月後ろ倒しとなり、６月からスタートした。
⁵ 過去10年で見ても、2018年、2019年に次いで３番目の多さだった。

2――搬送者は、子ども、屋内・屋外における公衆の場、軽症者、が少なかった

1｜搬送者の年齢構成～子どもが少なかった
搬送者の年齢構成は、昨年までは50％程度が65歳以上の高齢者で、次いで18～65歳未満が４割弱、７～18歳未満が１割強だった（図表４）。しかし、今年は、高齢者の割合が57.9％と、昨年よりも５ポイント以上上昇した。一方、18～65歳未満は33.5％と昨年よりも２ポイント程度、７～18歳未満は8.1％と昨年よりも３ポイント程度低下した。月別にみると、６～８月は特に65歳未満の構成比が低く、65歳以上が高かった。これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって休校や部活動の中止、就労者も在宅勤務や社外活動が減少したことによる影響だと考えられる。９月は生活が例年に近づいたことから、搬送者の年齢構成も例年と大きな差はなくなっていた。

2｜搬送者の発生場所～屋内・屋外における公衆の場が少なかった
続いて、搬送者の熱中症発生場所は、2019年までと比べると、屋内・屋外における公衆の場で低く、住居が高かった（図表５）。屋内における公衆の場とは、劇場、コンサート会場、飲食店、百貨店等で、屋外における公衆の場とは、競技場、各対象物の屋外駐車場、野外コンサート会場等である。月別にみると、６～９月まで2019年までと比べて低い水準となっており、新型コロナウイルス感染拡大にともない各種イベントが中止される等、公共の場の利用が減少したことによると考えられる。

3｜搬送者の重症度～軽症者が少なかった
最後に、搬送時の状態の推移をみると（図表６）、今年は軽度（入院の必要がない程度）が少なく、中等度（短期の入院が必要な程度）がやや多かった。重度や死亡者は、昨年と同程度だった。ただし、ここに示すのは、救急搬送者における重症度別の人数の状況であり、熱中症による総死亡数については、翌年の厚生労働省の発表を待たないとわからない。

軽症者の割合が低下した理由として、今年は重症化しやすい高齢者の搬送が多かったことや、コロナ禍で在宅者が多かったことや、医療機関の負担軽減や新型コロナ感染不安等を理由に、軽症者は外来受診または自宅療養をしたことが考えられる。

3――休校や各種イベントの中止の影響があった可能性

今年の夏は、コロナ禍にあり、熱中症に関連して、マスク着用によって体温が上がることや、水分補給が十分に行われないことが懸念されており、適切なマスク着脱やエアコンの利用が呼びかけられていた。

今回の消防庁による「熱中症による救急搬送人員調査」では、例年と比べて７～18歳未満、18～65歳未満の搬送者数の割合が低く、高齢者の割合が高かった。搬送者の年齢構成の変化の原因としては、休校や各種学校イベントの自粛、職場における在宅勤務の推奨や外回りの業務の減少等によって、例年であれば屋外で活動していた子どもや就労者が熱中症になる機会が少なかったことの影響が考えられる。また、屋外公衆の場からの搬送も例年と比べて減少しており、コロナ禍におけるイベント中止の影響が考えられる。

また、例年と比べて、軽症による搬送者が少なかった。これは、在宅率が高かったことが想定されることと、相対的に重症化しやすい高齢者の搬送が多かった可能性と、軽症の場合に、医療機関の負担軽減や新型コロナ感染不安等を理由に自宅療養を行った人が多かった可能性が考えられる。

新型コロナウイルスの流行の熱中症への影響に関しては、熱中症による死亡者数も判断の材料となり得るが、死亡者数の考察については翌年の厚生労働省の発表を待つこととする。

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