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2020年10月19日
共働き世帯におけるコロナ自粛中の家事・育児時間の変化~家事・育児時間は男女とも増加。増加割合には男女差。
03-3512-1783
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■要旨
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策として、働き方の見直しや在宅勤務等のテレワーク推進に関する議論がますます活発に行われるようになった。
在宅勤務の導入により、これまで通勤時間や出勤のための身支度に使っていた時間を、子どもや家族と接する時間にあてたり、家事をしながら仕事を進めることができる。内閣府が行った調査1によると、テレワークの利用など、夫の働き方が変化した家庭では、家事・育児での夫の役割が増加する傾向にあったほか、夫の役割が増加した家庭では、今回の新型コロナウイルスの影響による生活満足度の低下幅が、そうでない家庭と比べて小さかった。
しかし、その一方で、コロナ禍による外出制限によって、一時、世界人口の半数にあたるおよそ39憶人が外出を制限される中、ワシントン・ポストのThe Lilyでは、この自粛期間に、学術誌において、男性からの投稿が増えている例がある一方で、女性からの投稿だけが大幅に減っている事例を取り上げ、家庭内で家事・育児の負担が女性に重くのしかかっている可能性を指摘している2。
日本は、欧米諸国と比べると外出制限は緩やかだったとされているが、それでも在宅勤務や自宅待機などにより、明らかに人々の外出は減少した。このような中、共働き夫婦の時間の使い方にどのような変化があったのだろうか。ニッセイ基礎研究所が6月末に実施した「第1回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査3」のデータを使って確認する。
1 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2020年6月21日(https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf)
2 Caroline Kitchener, "Women academics seem to be submitting fewer papers during coronavirus. ‘Never seen anything like it,’ says one editor: Men are submitting up to 50 percent more than they usually would, " The Lily, The Washington Post, 24 April 2020.(https://www.thelily.com/women-academics-seem-to-be-submitting-fewer-papers-during-coronavirus-never-seen-anything-like-it-says-one-editor/)
3 2020年6月26~29日に実施。インターネット調査。対象は、全国に住む20~69歳の男女個人(株式会社マクロミルのモニタ)。有効回答数2,062.
■目次
1――雇用されている人の7割は、労働時間がコロナ前と比べて「変わらない~増加した」
1|分析対象
2|夫婦ともに雇用されている男女の労働時間の変化
2――労働時間が「変わらない~増加した」人でも2割が出社減少。
連動して、移動時間は減少、在宅勤務は増加。
3――家族と過ごす時間は4割が増加。家事・育児時間の増加には男女差がある。
1|家族と過ごす時間、家事時間、育児時間は増加し、買い物時間は減少
2|女性で休養・くつろぎ時間が増加した割合が高い
3|家事・育児時間の増加には男女差がある
4――家庭内の家事・育児バランスの見直しも必要。
1|結果のまとめ
2|企業における制度拡大にともない、家庭内の役割分担の再考も必要
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策として、働き方の見直しや在宅勤務等のテレワーク推進に関する議論がますます活発に行われるようになった。
在宅勤務の導入により、これまで通勤時間や出勤のための身支度に使っていた時間を、子どもや家族と接する時間にあてたり、家事をしながら仕事を進めることができる。内閣府が行った調査1によると、テレワークの利用など、夫の働き方が変化した家庭では、家事・育児での夫の役割が増加する傾向にあったほか、夫の役割が増加した家庭では、今回の新型コロナウイルスの影響による生活満足度の低下幅が、そうでない家庭と比べて小さかった。
しかし、その一方で、コロナ禍による外出制限によって、一時、世界人口の半数にあたるおよそ39憶人が外出を制限される中、ワシントン・ポストのThe Lilyでは、この自粛期間に、学術誌において、男性からの投稿が増えている例がある一方で、女性からの投稿だけが大幅に減っている事例を取り上げ、家庭内で家事・育児の負担が女性に重くのしかかっている可能性を指摘している2。
日本は、欧米諸国と比べると外出制限は緩やかだったとされているが、それでも在宅勤務や自宅待機などにより、明らかに人々の外出は減少した。このような中、共働き夫婦の時間の使い方にどのような変化があったのだろうか。ニッセイ基礎研究所が6月末に実施した「第1回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査3」のデータを使って確認する。
1 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2020年6月21日(https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf)
2 Caroline Kitchener, "Women academics seem to be submitting fewer papers during coronavirus. ‘Never seen anything like it,’ says one editor: Men are submitting up to 50 percent more than they usually would, " The Lily, The Washington Post, 24 April 2020.(https://www.thelily.com/women-academics-seem-to-be-submitting-fewer-papers-during-coronavirus-never-seen-anything-like-it-says-one-editor/)
3 2020年6月26~29日に実施。インターネット調査。対象は、全国に住む20~69歳の男女個人(株式会社マクロミルのモニタ)。有効回答数2,062.
■目次
1――雇用されている人の7割は、労働時間がコロナ前と比べて「変わらない~増加した」
1|分析対象
2|夫婦ともに雇用されている男女の労働時間の変化
2――労働時間が「変わらない~増加した」人でも2割が出社減少。
連動して、移動時間は減少、在宅勤務は増加。
3――家族と過ごす時間は4割が増加。家事・育児時間の増加には男女差がある。
1|家族と過ごす時間、家事時間、育児時間は増加し、買い物時間は減少
2|女性で休養・くつろぎ時間が増加した割合が高い
3|家事・育児時間の増加には男女差がある
4――家庭内の家事・育児バランスの見直しも必要。
1|結果のまとめ
2|企業における制度拡大にともない、家庭内の役割分担の再考も必要
(2020年10月19日「基礎研レポート」)
03-3512-1783
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