2020年度特別調査「第１回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要

生活研究部上席研究員久我尚子

生活研究部井上智紀

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

※ 調査結果内容の詳細については、全文ダウンロード（PDF）よりご覧ください。

1――調査概要

調査目的：
新型コロナウイルスの感染拡大によって暮らしが激変する中で、消費行動や働き方、生活不安などの状況を把握し、ウィズコロナ／アフターコロナの行動を予測する。

調査時期：
2020年６月26日～29日（今後、継続して実施予定）

調査対象：
全国の20～69歳の男女（株式会社マクロミルのモニター）

調査方法：
インターネット調査

有効回答数：
2,062

調査内容：
1｜新型コロナによる行動変容
　(1) 店舗・キャッシュレス決済サービスの利
　(2) シェアリングサービスの利用
　(3) 移動手段の利
　(4) 食事サービスの利用
　(5) メディアの利用
　(6) 生活時間
　(7) 働き方

2｜新型コロナによる生活不安
　(1) 感染不安
　(2) 家族関連不安（子どもや高齢家族）
　(3) 経済不安
　(4) 人間関係不安
　(5) 行動不安
　(6) 働き方不安

3｜今後の予測・期待
　(1) 「そう思う」割合が高いもの
　(2) 「そう思わない」割合が高いもの

4｜トピックス
　(1) 特別定額給付金10万円の使い道
　(2) 新型コロナウイルス接触確認アプリの利用意向

5｜回答者プロフィール

※ 調査結果の詳細については、随時、レポート等で公表予定。

2――調査結果のポイント

1｜新型コロナによる行動変容

緊急事態宣言中に利用が増えた「キャッシュレス決済サービス」や「ネットショッピング」は、収束後も利用増加が約２割（前者は利用者の約３割、後者は約２割）。一方、「デパートやショッピングモール」は減少が約４割（約半数）。「スーパー」や「コンビニエンスストア」、「ドラッグストア」は元に戻るが約６割（約７割）。
緊急事態宣言中に利用が増えた「フリマアプリでの売買」は、収束後の利用増加は5.6％（利用者の16.3％）。
緊急事態宣言中に利用が増えた「自家用車」や「自転車」は、収束後も利用増加が約１割（利用者の約２割）。一方、「電車やバス」は減少が約３割（約半数）、「飛行機」や「タクシー」は減少が約１割（前者は利用者の約半数、後者は約４割）。
緊急事態宣言中に利用が増えた「テイクアウトサービス」は、収束後も利用増加が約２割（利用者の３割）、「デリバリーサービス」は約１割（約２割）。一方、「飲食店の店内での飲食」は減少が約４割（約半数）。「オンライン飲み会・食事会」はやや減少傾向か。
緊急事態宣言中に利用が増えた「テレビ」や「ラジオ」、「新聞・雑誌（電子書籍含む）」、「本や漫画（電子書籍含む）」、「動画配信サービス」、「ネットサーフィン」、「SNS」は、収束後も、それぞれ利用者の２～３割で増加。
緊急事態宣言中に増えた「家族と過ごす時間」や「休養・くつろぎ時間」などの家の中での行動時間は、収束後も増加が１～２割。一方、「交際やつきあい時間（オンラインを含む）」は減少が約４割。
緊急事態宣言中に増えた「オンライン会議」は、収束後も増加が約２割（該当者の約半数）、「在宅勤務などのテレワーク」は増加が約１割（約３割）。一方、「上司や同僚との会食」は減少が約３割（約半数）、「出張」は減少が約２割（約半数）。

2｜新型コロナによる生活不安

収束後も、感染による健康状態の悪化や適切な治療・検査が受けられないこと、感染による偏見や中傷への不安を半数以上が感じており、非不安層を大幅に上回る。緊急事態宣言中は健康面が、収束後は治療・検査面の不安がやや強い。
収束後も、子どもの休校などによる学習の遅れや身体的・精神的成長が十分でないことへの不安、また、高齢家族の生活維持や老化・運動/認知機能の低下への不安は該当者の約半数が感じており、非不安層を大幅に上回る。
収束後も、日本経済や世界経済などマクロ経済への不安は６～７割が、自分や家族の収入減少への不安は約半数が感じており、非不安層を大幅に上回る。
収束後も、「（互いに）監視が厳しくなり、他人に寛容でなくなる」ことへの不安は約３割が感じており、非不安層をわずかに上回る。一方、家族と過ごすことによるストレスや友人・知人との距離、非対面コミュニケーション、新たな出会いへの不安は約２割が感じるものの、非不安層が不安層を大幅に上回る。
収束後も、外食や店舗での買い物、電車・バスの利用への不安は約４割（利用者の４～５割）が、飛行機やタクシーの利用への不安は約２割（３～４割）が感じており、非不安層を上回る。
収束後も、在宅勤務のできない仕事では、感染リスクへの懸念から継続することへの不安を約３割（該当者の約４割）が感じており、非不安層を上回る。一方、在宅勤務による労働時間の増加やコミュニケーションの取りにくさ、残業代の減少への不安は１～２割（該当者の２～３割）が感じるものの、非不安層が上回る。在宅勤務による集中力などの低下や成果主義への移行への不安は、約２割（該当者の約３割）が感じており、非不安層と同程度である。

3｜今後の予測・期待

収束後、三密を避けることの習慣化、オンライン対応やキャッシュレス決済などのデジタル化の進展、スーパーなどの生活を支える職種の評価の高まりについて、半数以上が「そう思う」と回答。
東京五輪の規模の縮小や無観客試合などのない完全な形での開催や経済環境の回復については約7割、近い将来の国内の感染収束やワクチン等の開発については約６割が「そう思わない」と回答。

4｜トピックス