回復に転じた米労働市場－最悪期は脱するも、新型コロナの第2波、政策効果の剥落に注目

経済研究部主任研究員窪谷浩

１．はじめに

米国内の新型コロナ感染者数、死亡者数の増加や、外出制限などの感染対策に伴い、米労働市場は3月以降、急激に悪化した。とくに、4月は雇用者数や失業率が現行の統計開始以来最大の落ち込みとなるなど、これまで経験したことがないような悪化スピードとなった。

しかしながら、段階的に米経済活動が再開されたことにより、労働市場は早くも5月には最悪期を脱し、回復基調に転じた可能性が高いとみられる。もっとも、これまでの回復は4月までの落ち込みに比べて、限定的に留まっているほか、新型コロナ感染の再拡大もあって、今後の回復ペースも緩やかに留まるとみられる。

本稿では新型コロナの影響を受けた3月以降の米労働市場動向を振り返るほか、今後の注目点について解説を行った。米国では6月中旬以降、新型コロナの感染者数の増加に拍車が掛かっており、一部の州で再び経済活動を制限するなど労働市場の回復持続に暗雲が漂っている。また、新型コロナ対策として通常の失業保険に上乗せして支給されていた追加給付が今月末に期限を迎えるため、追加給付にどのように対応するのかによって、労働市場への影響のみならず、米経済全般にも影響するため注目される。

２．米労働市場は3～4月に大幅悪化、5～6月に回復

（雇用者数）：5～6月期に3～4月期の雇用喪失幅の3割強が回復
非農業部門雇用者数（前月比）は3月に▲137万人減少した後、4月は1939年の統計開始以来最大の落ち込み幅となる▲2,079万人の減少となり、金融危機時の最大の落ち込み幅であった09年3月の▲80万人を2ヵ月連続で大幅に上回った（図表2）。この結果、2ヵ月間の雇用減少幅は▲2,216百万人となった（前掲図表1）。

業種別では外出制限の影響を大きく受けた娯楽・宿泊業（3月：▲74万人、4月：▲758万人）減少幅が2ヵ月合計で▲832百万人となり、雇用減少全体の▲4割弱を占めるなど、顕著な落ち込みとなった。

一方、雇用者数は5月に+270万人と早くも増加に転じ、6月は+480万人と増加幅が拡大した。これは、米国で段階的に経済活動が再開されたことが大きい。ジョージア州が4月24日から経済活動を段階的に再開したのに続き、4月中にアラバマ州やテキサス州など9州が再開に踏み切った。また、在宅勤務の推奨や、バー、レストランなどでの飲食自粛などを求めた、トランプ政権による感染対策ガイドラインの期限が5月以降に延長されなかったことも経済活動再開に拍車をかけ、5月中には全ての州で経済活動が段階的に再開された。この結果、外出制限で雇用が大きく落ち込んだ娯楽・宿泊業や、小売業で雇用の回復が顕著となったとみられる。

もっとも、5～6月の雇用増加幅は+749百万人と3～4月の雇用減少幅の3割強を戻すに留まっており、業種別でも娯楽・宿泊業が4割強、小売業も5割弱戻しているに過ぎない。

（失業率）：4月の14.7％をピークに低下。一時帰休からの復職を示唆
失業率は、新型コロナ感染拡大前の20年2月におよそ50年ぶりとなる3.5％の水準まで低下していたが、4月には金融危機時の最高であった10％を大幅に上回る14.7％となり、1948年の統計開始以来最高となった（前掲図表2）。

失業者数は、20年2月の579万人から4月には2,308万人に達したが、これでも新型コロナの影響による統計の歪から、失業者数は実際より過少評価されている可能性が高い。労働統計局（ＢＬＳ）は、誤って欠勤扱いとしてカウントされ、失業者数に反映されていない人数を750万人と推計している¹。これは失業率を4.8%程度押し上げる水準だ。

さらに、失業者として認識されるには、統計の調査期間中に職探しをしている必要があるが、新型コロナの影響で職探しが出来ない結果、当研究所は本来失業者数としてカウントされるべき人が、労働市場から退出したとみなされ、失業者数に反映されていない可能性が高いと考えている。

生産年齢人口（16歳以上人口）に対する労働力人口（就業者数と失業者数を合計したもの）で示される労働参加率は、新型コロナ感染拡大前（20年2月）の63.4％から4月には60.2％と▲3.2％の大幅な低下となった（図表3）。一般的に会社から解雇されても、職探しをした場合には就業者から失業者に振り替わるため、それらを合計した労働力人口には影響しない。このため、労働市場が大きく悪化した場合でも労働参加率の変動は限定的となるのが普通であり、今般の変動は異常である。

仮に、20年4月の労働参加率が2月と同水準（63.4％）と仮定すると、生産年齢人口（2.6億人）の3.2％ポイントに相当する最大800万人失業者数としてカウントされなかった可能性がある。この分も失業率を最大5％ポイント引き上げる程の影響がある。このようにみると、4月の実際の失業率は20％を超えていた可能性が高い。

失業率も4月をピークに6月は11.1％と2ヵ月連続で低下しており、5月以降に労働需給が改善した可能性を示している。実際に、失業者のうち、一時帰休の人数は4月に1,806万人に達した後、6月には1,057万人と2ヵ月間で▲750万人減少した（図表4）。一方、恒久的な失職数は同時期に+88万人の増加に留まっていることから、一時帰休が恒久的な失職に振り替わった訳ではなく、復職した可能性が高いことを示唆している。

さらに、失業期間が5週間以内の短期失業者が4月の1,481万人から6月に284万人まで大幅に減少していることも、これらの見方を裏付けていると言えよう。

¹ 実際に、職はあるものの欠勤している休業者数と、休業理由のうち、「休暇」や「病気」などではなく「その他」と回答した人数をみると、4月の休業者（1,152万人）に対して「その他」を理由にして挙げた人数が809万人となっており、これは前年同期の62万人に比べて多い。このため、ＢＬＳは「その他」と回答したうち、過去平均との乖離である750万人程度は失業者にカウントすべきであったとの推計を示した。

（失業保険申請件数）：新規申請件数の増加ペースは大幅に鈍化も、高水準の継続受給が継続
失業保険新規申請件数（季節調整済み）は3月28日の週に統計開始以来最大となる687万件に達した後、7月11日の週は130万件とピーク時5分の1以下の水準に低下した（図表5）。もっとも、新型コロナ感染前に20万件台であったのに比べると6倍以上となっており、労働市場は回復に転じたものの、依然として高水準の失業保険申請は続いている。

また、失業保険の継続受給者数（未季調）は、6月24日の週で州から支給される通常の失業保険が1,641万件と高水準となっているが、新型コロナの影響として注視すべきは、新型コロナ対策として4月に新設されたパンデミック失業支援（ＰＵＡ）が1,436万件、パンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）が85万件と通常の失業保険とほぼ同水準まで増加しており、これらを合わせた継続受給者数が3,292万件に達していることだ（図表6）。

ＰＵＡは、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（ＣＡＲＥＳ法）で定めれた時限措置で、新型コロナに関連する失業に関して、通常は失業保険給付の対象とならない自営業者や所謂「ギグワーカー」などの単発の仕事を請け負う労働者まで対象を拡大したもの。

ＰＥＵＣもＣＡＲＥＳ法に盛り込まれた制度で、通常の失業保険受給期間が終了したものの、新型コロナの影響で職探しが困難になっている失業者に対して13週の失業給付を提供する制度である。

（求人数等）：求人数は5月に増加に転じるも、失業者に比べて不十分。今後の雇用回復は緩やか
労働需給を採用側からみた雇用動態調査（ＪＯＬＴ）統計は、求人数が新型コロナ流行前（20年2月）の700万人から4月には500万人弱と2ヵ月間で▲200万人弱減少したことを示している（図表7）。このうち、娯楽・宿泊業が▲64万人の減少となったほか、小売業も▲19万人減少した。

雇用者数同様に、求人数も5月は娯楽・宿泊が前月から+23万人増加したほか、小売業も+15万人増加した結果、全体でも540万人と前月から+40万人の増加に転じた。

もっとも、求人数は増加に転じたものの、5月の失業数（2,099万人）は求人数の3.9倍と、新型コロナ感染前の1.0倍を割る水準から高止まりしており、失業者数に対して求人数が十分でないことを示している。

一方、6月中旬から下旬にかけて実施された米国企業の最高財務先任者（ＣＦＯ）向け調査では、平均的な企業は、新型コロナ感染前（3月1日時点）に比べて、雇用者数の水準が20年末で▲5.1％下回るほか、21年末でも▲2.2％と新型コロナ前の水準まで戻らないと予想されている（図表8）。

（図表7）求人数および求人数/失業者数/（図表8）新型コロナ感染前からの雇用増減見込（CFO調査）

このため、労働市場は回復基調に転じたとみられるものの、今後労働市場の回復が持続したとしても、およそ50年ぶりの回復となっていた新型コロナ感染拡大前の水準まで雇用が回復するには数年単位を要する可能性が高い。

３．今後の注目材料

（新型コロナの感染再拡大）：足元で新型コロナ感染拡大に拍車、雇用回復に水を差される可能性
米国内の新型コロナ感染者数は、直近（7月15日）では343万人となったほか、1日の新規感染者数は6万8千人と過去最高となった（図表9）。感染再拡大を受けて、7月14日時点で9つの州がバーなどの営業停止に踏み切る²など、再び行動制限を伴う感染対策を強化する州も出ている。

7月15日に発表された地区連銀報告³では、すべての地域で雇用の増加が報告されたが、一部の地域では、新型コロナの感染率が上昇していることを受けて、労働者を職場に復帰させることが困難であることも指摘されており、感染拡大が労働市場の回復に水を差すことが懸念される。

一方、新型コロナの10万人当たり感染者数とＰＵＡを含めた失業保険継続受給率（失業保険継続受給者数の労働力人口に対する割合）を州別にみると、新型コロナ感染者数が多い州の継続受給率が高くなる傾向がある（図表10）。

また、過去2週間に新型コロナ感染者数の増加率が高い上位10州（図中の赤字）をみると、ルイジアナ州を除いて比較的人口当たりの感染者数が少ない地域が多いほか、失業保険継続受給率が概ね20％を下回っている地域が多い。今後は、感染者数の増加ペースが鈍化してきているニューヨーク州などの受給率が低下する可能性があるものの、これまで感染が比較的抑えられていた地域の感染拡大により、これらの地域で失業保険受給者数が増加に転じるか、今後の労働市場の回復基調をみる上でも注目される。

（図表10）米国の感染者数および死亡者数/（図表10）新型コロナ感染者数VS失業保険継続受給率（州別）

² 日経新聞「米「コロナ封鎖」再び、9州で営業規制　回復に遅れ」（20年7月14日）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61500980U0A710C2FF8000/
³ https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/BeigeBook_20200715.pdf

（失業保険の追加給付）：週600ドルの上乗せは7月末が期限
失業保険の給付額は州毎に決められているが、ＣＡＲＥＳ法では新型コロナの影響で収入が失われた失業者に、通常の支給額に加えて7月末までの時限措置として追加で毎週一律600ドルが支給されている。追加給付の期限が迫る中、7月以降の扱いをどうするか、議会ではそのまま期限延長する案や、追加支給額に差をつける案、廃止案など様々な案が検討されている。

追加給付については、失業者の可処分所得を増やすことで、新型コロナで落ち込んだ米経済を下支えする観点から一定の効果があったと評価されている一方、追加給付があることで却って失業者の復職を妨げているとの評価もされている。実際に、議会予算局（ＣＢＯ）は追加分を受給した6人のうち、5人が失業前の収入を上回ったとしており、7月以降も追加給付を延長する場合には、延長しなかった場合に比べて20年後半の雇用者数は減少する試算している⁴。

また、前述の地区連銀報告でも「寛大な」失業保険給付のために労働者を呼び戻すことが困難になっているとも指摘されており、復職を抑制する可能性は否定できない。

もっとも、求人数が失業者数を大幅に下回る中、追加給付を打ち切ることで復職が促される失業者数は限定的とみられる。また、追加支給は米景気を下支えすることから間接的に雇用を増加させる効果も指摘されており、労働市場のみでなく、米経済をみる上でもその動向が注目される。

⁴ “Economic Effects of Additional Unemployment Benefits of $600 per Week” （20年6月4日）https://www.cbo.gov/publication/56387

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