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老後資金の取崩し(3)-運用収益率の見通しが甘いと、どうなるか
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
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資産運用については、若いうちほど積極的にリスクをとり、年齢が高まるほどリスクを抑えるべきだとよく言われている。これは、長期投資には収益率を安定させる効果があるので、資産運用のゴール(終了)までの期間が長いほど、リスクをとった方が有利であるといった考え方に基づいている。では、資産運用のゴールとはいつなのか。自分自身で運用し老後資金を準備するiDeCoなど確定拠出年金における運用可能な期間は、受給開始年齢までである。それまでに老後に望む生活水準を維持するのに十分な資産を準備できていれば良いのだが、そのような世帯は限られる。十分な資産が準備できていなければ、生活水準を下げるか(支出減)、年金受給開始後も働くか(収入増)、資産運用のゴールをより後年に動かすかしかない。近年、年金受給開始後も資産運用を促す動きがあるが、これには資産運用による収益を見込み、生活水準の低下を避けるという思惑がある。
そこで、運用にあたり期待していた収益率と実際の収益率との乖離が生じた場合にどうなるのかを、資産の取崩し方法別に確認する。
■目次
1――年金受給開始後の資産運用の目的とは
2――取崩し金額の設定ミスの問題か、それとも株式の売却タイミングの問題か
3――運用収益率の見通しが甘いと、どうなるか
1|問題は取崩し金額の設定ミスにある
2|株式の売却タイミングへの影響がプラスに働くのはなぜか?
4――総括と今後の課題
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