企業の新型コロナウイルス対策はこの１か月間でどう変わったか～取り組み実施は拡大。テレワークは大企業で拡大

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

■要旨

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行にともない、企業では、従業員の働き方についての対応を迫られている。

ニッセイ基礎研究所では、2月末と3月中旬の2回にわたって被用者を対象とする「働き方と健康に関するアンケート調査」を実施した。本稿では、回答した時期によって、新型コロナウイルス対策に関する企業の取り組みにどう変化があったかを分析した。

その結果、３月中旬以降で、テレワーク、時差出勤、海外への渡航制限等、セミナー打ち合わせ等の制限、会社イベントの中止・延期、個人的なイベントの自粛の実施が増加していた。企業規模と雇用形態・役職別との交差項をみると、３月中旬以降に増えていたのが50～299人規模の企業で個人的なイベントの自粛やオフィスに消毒液設置、1000～4999人規模の企業でテレワーク、海外への渡航制限等、個人的なイベントの自粛、5000人以上の企業でテレワーク、時差出勤、オフィスに消毒液設置だった。また、一般正社員・正職員と比べて管理職以上でテレワークやＢＣＰ策定が増加していた。公務員と派遣社員は、他層と比べると取り組みの増加は少ない傾向があった。

■目次

1――調査時期の状況――新型コロナウイルスの拡大防止に向けた取組が企業へ要請される
2――使用したデータと分析方法
　　1｜使用したデータ
　　2｜分析方法
3――分析結果
　　1｜取り組みの概要
　　2｜推定結果
4――調査結果が示すもの――取り組みは拡大。ただし、１か月間で拡大できたのは一部企業。

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