新型コロナウイルス感染予防に対する企業の取り組み－被用者に対するアンケート調査より

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

■要旨

新型コロナウイルスへの対策として、イベントやセミナーの延期や自粛をはじめとして、時差出勤や在宅勤務を推奨する等「働き方改革」にもつながるような企業における取り組みが話題となっている。

大阪商工会議所のまとめによると、時差出勤とテレワークの実施率は、資本金３億円超の大手企業では、それぞれ83.0％、54.7％が実施している一方で、資本金３億円以下の中小企業では、それぞれ20.7％、9.5％にとどまっており、企業規模による差があったとされている。また、非正規雇用者の契約打ち切りや新規採用者の内定取り消し等の問題も新聞等で報道されている。

ニッセイ基礎研究所では、2020年２月28日から被用者を対象とした「働き方と健康に関するアンケート調査」を実施した¹。本稿では、３月９日までに回収されたデータ3,126サンプルから企業規模や業種、通勤手段、地域による違いを紹介する。なお、今回の調査対象には非正規の就労者も含まれているが、フルタイム就労者を想定した調査であり、所定労働時間はおよそ９割が７～８時間だった。

¹ ニッセイ基礎研究所「2019年度被用者の働き方と健康に関する調査」全国18～64歳の男女被用者を対象とするインターネット調査。2020年２月28日より実施。本稿では、３月９日までに回収された3,126サンプルを対象に分析した。

■目次

1――取り組みの最多は「オフィスに消毒液の設置」。何の取り組みもない勤務先も４割
2――取り組み実施は企業規模で大きな差
3――テレワークや時差出勤は、管理職・マネジメント、技術系専門職で導入されている
4――人と接する職種で取り組みが行き届いていない可能性