コラム
2020年04月13日

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(2)マスク対策

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの品薄状態が続いている。日本では、1月に初めての感染者が確認されてからマスクの需要が急増し始めた。ドラックストアの前には毎日開業前からマスクを求める人々で長蛇の列ができている。しかしながら、マスクが入荷されない日も多く、入荷量も少ないため、多くの人はマスクが購入できず肩を落としたまま家に帰っている。安倍首相は4月1日、マスク不足問題を解決する対策として「全世帯に布マスク2枚を配布する」と表明した。しかしながら、世間の反応は冷たくより積極的で現実性のある対策が要求されている。
 
マスク不足は日本だけの問題ではない。新型コロナウイルスの感染が拡大すると、平素はマスクを着用しないアメリカやヨーロッパでもマスクを着用する人が増えはじめるなど、全世界的にマスクに対する需要は急増している。2月中旬に感染がピークであった韓国でもマスク不足が深刻であった。特に、医療現場のマスク不足が懸念された。韓国政府は1月30日時点で1日平均659万枚であった韓国国内のマスク生産量を増やすために2月12日に「緊急需給調整措置」を行った。その結果、マスクを生産する企業数は2月3日以前の123カ所から3月1日には140カ所まで増え、1日平均約1,000万枚のマスクが韓国国内で生産されることになった。これは国民の5分の1が1日に使用できる量である。しかしながら生産量が増えたにもかかわらず、マスクの品薄状態は続き、韓国は「マスク大乱」の危機に瀕した。需要が急増したこともその要因ではあるが、生産されたマスクの約90%が公式・非公式ルートにより中国に搬出されたからである。
 
マスクが買えないことに対する国民の不満が爆発寸前に至ると、韓国政府は2月26日から保健用マスクの輸出を制限したことに加え、3月6日からは保健用マスクの海外輸出を原則的に禁止する措置を実施した。さらに、3月9日からは国民1人あたりのマスク購入量を1週間に2枚まで制限する「マスク5部制」を実施した(出生年度(生まれた年の末尾)によって指定曜日に一定数のマスクが購入できる制度)。マスクの購入を希望する人は、自分に該当する曜日に薬局などを訪ねてマスクを購入し、薬局は重複購入を防ぐために購入履歴をオンラインシステムに記録する。療養施設や病院の入院患者の場合は病院などの関係者が、高校生までは親が、代理でマスクを購買することが可能である。
マスク5部制のイメージ
韓国政府は個人を対象とした「マスク5部制」を実現するために「住民登録番号」と「医薬品安全使用サービス(DUR)システム」を応用した療養期間業務ポータルの「マスク重複購買確認システム」」を活用した。

「住民登録番号」とは、朴正熙政権時代に北朝鮮からのスパイを選び出す目的で作られ、13桁の番号で構成されている個人を識別するための番号である。出生の届けと同時に個人番号が与えられ、満17歳になると個人のIDカードとも言える「住民登録証」が発給される。韓国では運転免許証と同時に個人の身分を証明する際に使われる。今回もマスクを購入する際に、本人確認用として使われた。

一方、「医薬品安全使用サービス(DUR:Drug Utilization Review)システム、以下DURシステム」とは、医薬品の重複処方による副作用を防止するために、医薬品の処方、調剤など医薬品の使用に関する情報をリアルタイムで提供するシステムで、24時間365日体制で運営される。医者は患者の処方情報を健康保険審査評価のDURシステムに入力・転送し、医薬品の濫用や重複調剤有無を確認する。患者の情報を入力してから結果が出るまで、かかる時間はわずか0.5秒で、ほぼリアルタイムで患者の情報が確認できる。韓国政府は最初、このDURシステムをマスクの重複購買防止に活用しようとしたものの、マスクが医薬品ではないことと、マスクの購入履歴管理によりシステムにトラブルが発生した場合、医薬品の事前点検システムが停止してしまう恐れがあることを考慮し、DURシステムを応用して作った療養期間業務ポータルの「マスク重複購買確認システム」を利用することを決めた。このシステムが稼働されたことにより公的マスクを販売する全国の薬局、郵便局、ハナロマート(農協のスーパーマーケット)でマスクの重複購買に対するチェックが可能になった。
医薬品安全使用サービス(DUR)のイメージ
実施初期には批判の声も少なくなかった「マスク5部制」は、今は韓国社会に定着した様子である。週に2枚のマスクが安定的に供給されることに加えて、ネットショッピングなどで追加的にマスクが買えるようになったからである。韓国政府は公的マスクの供給状況を毎日公開しており、民間が開発したマスクアリミ(知らせ)というアプリケーションやホームページ(https://mask-nearby.com/)を使えば、周辺にある薬局などのマスクの在庫が確認できる。また、韓国政府はマスクや消毒剤の転売を申告するサイトを設けて、マスクの高値売りを監視している。実際、筆者がネット上で確認したところ、原材料価格の上昇の影響で少し価格が高くなったものはあったものの、「マスク大乱」が起きる前と比べて価格が大きく上昇したものはなかった。個人や業者が暴利を狙ってマスクを買い占めた場合、2年以上の懲役や5000万ウォン以下の罰金を同時に科することができるように処罰基準を強化した措置も、「マスク5部制」の実施と共にマスク価格の急上昇を防げた要因であると考えられる。本文で紹介した韓国のマスク対策が日本のマスク不足の解消に少しでも参考になることを願うところである1
 
1 このレポートはニューズウィーク日本版ウェブサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/04/2.php)にも掲載されたものです。
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済

(2020年04月13日「研究員の眼」)

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