新型コロナ対策で日韓が再対立－ともにこの危機を乗り越えよう！

新型コロナ対策で日韓が再対立－ともにこの危機を乗り越えよう！－

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

新型コロナウイルスにより日韓関係がまた危機を迎えている。日本政府は３月５日、新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、中国や韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出した。日本政府は今まで、観光などで日本を訪ねる韓国人のビザを免除し、90日間ビザなしで日本国内に滞在することを許容していたが、今回の措置によりビザ免除制度は９日から３月31日まで一時的に停止されることになった。すでに発行されたビザは効力が停止され、新しいビザの発行も中止され、入国も成田空港と関西空港だけに制限される。従って、９日の午前０時以降、中国や韓国から入国する人は、発熱などの症状が無くても、入国してから２週間、自宅や宿泊施設でなどで待機する必要がある。また、バスや電車、航空機などの公共交通機関の利用も自粛するように求められる。

韓国政府はこのような日本政府の措置に対して、６日、「日本の措置は非友好的で非科学的だ」などと批判した上で、対抗措置として、９日から日本人に認めている90日以内のビザ免除措置を中止し、発効済みのビザの効力も停止すると発表した。日韓両国のこのような措置により、暫くの間、休戦状態であった日韓対立は再点火されることになった。

日韓政府の今回の措置により、日韓両国の経済協力や民間交流はさらに難しくなった。最近、日韓関係が悪化されたことにより、日韓の間の輸出入額は2018年の851億ドルから2019年には760億ドルまで急減した。９日から韓国からの航空便は成田空港と関西空港の２つの空港のみに制限されることにより、一時は「ドル箱」と呼ばれていた日韓路線は大きく減少し、毎日の運航は、大韓航空の「仁川～成田～ホノルル線」の１往復、チェジュ航空の「仁川～成田線」の１往復と、「仁川～関西線」の１往復だけになった。アジアナ航空は1990年の運航以降30年ぶりに日韓路線を中断した。

新型コロナウイルスが日韓経済に与えるマイナス影響は大きい。韓国政府が４段階に分類される感染症に関する危機警戒レベルを２段階の「注意」に引き上げた１月20日に2,262であった韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、３月９日には1,954まで下落した。同期間の日経平均株価も24,083から19,698まで下落しており、下落幅は韓国より大きい。今後、検査数の増加により、感染者数が増加すると株価にさらなるマイナスの影響が出る可能性が高い。

日韓政府の入国制限の強化に対する両国マスコミの反応は様々である。まず、韓国政府の意見に近いハンギョレ新聞は、「安倍政権が入国制限を強化したのは、日本国内で感染病が拡散し、日本政府の新型肺炎に対する防疫対策が失敗したという批判が激しくなったためだ。」と分析している。

保守系の朝鮮日報は、「日本の措置を非難しながらも、中国の顔色をうかがおうと韓国だけが防疫の扉を開け放っていた結果、韓国だけが全世界で孤立させられている。」と韓国政府の対策を非難した。

日本では、朝日新聞は、「またも唐突な方針転換である。その必要性や効果について、納得のいく説明もない。「国民の不安感の解消」を目的に掲げながら、これではかえって混乱を助長しかねない。」と日本政府の措置を非難した。

一方、読売新聞は、韓国政府の対応について「政権が日本政府による入国制限に対抗措置を取ることを決めたのは、新型コロナウイルスの感染拡大で政権が逆風を浴びる中、日本に強い態度を見せなければ一層批判が高まり、４月の総選挙に響きかねないと判断したためとみられる。」と意見を述べた。

日韓関係の改善を求める筆者にとって、今回の日韓政府の措置にはいくつかの疑問点がある。まず、日本政府に対しては、なぜ新規感染者の１日の増加数がピーク（2月29日）を過ぎた時点で入国制限の強化を発表したのかを聞きたい。一方、韓国政府に対しては、なぜ日本政府の措置に対してそこまで感情的に対応したのか、また、なぜ韓国人を強制的に隔離している中国の地方政府や日本以外の他の国には大きな反発をしなかったのかなどを疑問に感じる。また、入国制限措置を発表する前に、日本と韓国政府の間に公式チャンネルまたは非公式チャネルによる事前協議があったのかなかったのかも聞きたい。事前協議に関しては日韓政府が異なる主張をしており、発表内容に食い違いが発生している。

日韓における新型コロナウイルスの感染はまだ進行形である。韓国における新規感染者の１日の増加数は、２月29日の909人をピークに減少し始めているものの、まだ１日の増加数は100人を超えている状況にある。一方、日本では検査数が増加することにより北海道を中心に新規感染者数が増加している。日韓のデータを見ながら一つ分かったのは、新型コロナウイルスの検査を受けた人に占める感染者の割合が韓国より日本が高いことである。実際、日本における３月８日時点のPCR検査実施人数は8,176人で、このうち408人の感染が確認された（クルーズ船を除いた結果）。一方、韓国では３月９日0時時点で196,618人に対する検査が行われ、7,478人の感染が確認された。検査者に占める感染者の割合は日本が4.99％で韓国の3.80％を上回る。さらに、クルーズ船を含めると日本の割合は9.29％まで上昇する。なぜ、このような結果が出ただろうか。検査方法の違いによるものなのか、検査の精度の違いによるものなのか。この点は筆者の専門分野を超えているので、専門家に今後の分析をお願いしたい。

日本では新型コロナの感染有無を調べるＰＣＲ検査に６日から公的医療保険が適用され、専門医が必要と判断すれば、保健所を通さなくても検査ができるようになった。また、保険適用で検査依頼が増えることに備えて、民間の検査会社や検査用試薬メーカーも準備を進めている。検査に公的医療保険が適用されることになり、検査費や治療費の自己負担分も公費でまかなわれることになった。さらに、検査結果が陰性の場合でも自己負担はかからない。この点は韓国を上回る措置であり、検査を広く受けられる体制が整えられると検査を申請する人は増えることが予想される（韓国では専門医が「検査対象」と判断し、検査を受けた場合は検査費が無料であるが、自ら検査を申請して検査結果が陰性である場合は検査費は本人負担になる）。

但し、問題は検査を受けた人が増えると、その分感染者数も増加するので、これに対する対策が必要である。この点は幅広く検査を行い、感染者数が増加した韓国の対策を参考することはどうだろうか。今回のコロナ問題のような未曽有の危機に対しては、日本と韓国が、積極的に情報交換を行って対処していくべきではないか。もちろん、韓国の対策がすべて正しいとは言えないので、韓国の成功事例や失敗事例をよく研究し、日本の今後の対策に活用していくことが、有効性を高め時間や費用の節約にも役に立つと考えられる。今後、新型コロナウイルスが日韓関係の悪化の火種にならず、日韓関係改善の糸口になることを願うところである。ともにこの危機を乗り越えよう！

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/15	韓国は少子化とどう闘うのか－自治体と企業の挑戦－	金明中	研究員の眼
2025/03/31	日本における在職老齢年金に関する考察－在職老齢年金制度の制度変化と今後のあり方－	金明中	基礎研レポート
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日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/15

韓国は少子化とどう闘うのか－自治体と企業の挑戦－

金明中

研究員の眼

2025/03/31

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基礎研レポート