2017年03月29日

コーポレートガバナンス改革・ROE経営とCRE戦略

社会研究部 上席研究員 百嶋 徹

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■要旨

2014年以降、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定など「コーポレートガバナンス改革」が、アベノミクスの成長戦略の一環として政府主導で進められ、この中で「自己資本利益率（ROE：Return On Equity）重視の経営」が求められている。一方、不動産を重要な経営資源の一つとして企業価値最大化のために利活用する経営戦略である「CRE（Corporate Real Estate）戦略」が、企業を取り巻く環境変化の下で、その重要性が高まっている。

本稿では、まず筆者が考えるCRE戦略論を概説し、続いて一連のコーポレートガバナンス改革の経緯やROE経営の在り方について概観した上で、ROE経営におけるCRE戦略の重要性と課題について考えてみたい。

■目次

1―― はじめに
2―― 筆者が考えるＣＲＥ戦略論の概説
　　1｜ＣＲＥ戦略の企業経営における位置付けと役割
　　2｜CRE戦略実践のための「三種の神器」
3―― 一連のコーポレートガバナンス改革の経緯とROE経営の在り方
　　1｜一連のコーポレートガバナンス改革の経緯
　　2｜ROE経営の在り方
4―― コーポレートガバナンス改革・ROE経営を支えるCRE戦略
　　1｜ROE・ROA向上に向けた経営的視点とCRE戦略の在り方
　　2｜ROS向上に資するCRE戦略の主要な事例
5―― むすび

【次ページ】はじめに

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(2017年03月29日「基礎研レポート」)

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1797

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　株式会社野村総合研究所入社
    　1995年　野村アセットマネジメント株式会社出向
    　1998年　ニッセイ基礎研究所入社　産業調査部
    　2001年　社会研究部門
    　2013年7月より現職
    　・明治大学経営学部 特別招聘教授（2014年度～2016年度）
    　
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員
    　・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
    　・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
    　・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会（CRE研究会） ワーキンググループ委員（2007年）
    　・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員（2013年～）

    【受賞】
    　・日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング　素材産業部門 第1位
    　 （1994年発表）
    　・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』）

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