- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。
2017年02月15日
3――トランプ政権が掲げる今後10年間で25百万人の雇用創出は可能か
1|10年間で25百万人(年間250万人)は、80年以降最も高い増加ペース
2|失業者・非労働力人口:失業者数は僅か800万人、非労働力人口の半分以上は高齢者
トランプ氏は、選挙後はじめて実施した記者会見において、米国には職を希望しているのに職に就けていない人が96百万人いると説明した。これは明らかにミスリードだ。家計調査によると、足元で職探しをしているが、職に就けていない失業者数は17年1月時点で800万人強に留まっている(図表6)。
トランプ氏が言う96百万人は、現在職探しをしていない非労働力人口であり、17年1月では95百万人強である。このうち、職を希望している人数は僅か590万人に過ぎない。残りの89百万人は、そもそも職を希望していない。このため、仮に590万人が職探しを再開して労働市場に再参入したとしても足元の失業者と合わせて1,390万人にしかならない。
また、非労働力人口のうち、職を希望していない人数を年齢別にみると、55歳以上のシェアが58.8%と大きいことが分かる。これは高齢になりリタイアした人数が相当数含まれていると想定でき、雇用環境が改善したところで職探しを再開するか疑問だ。一方、16歳から54歳で職を希望しない人数は合計37百万人ほど存在しており、雇用環境の好転によっては一部職を希望する人がでる可能性はあるが、それにしてもトランプ氏の主張する96百万人とは大幅に乖離している。
トランプ氏が言う96百万人は、現在職探しをしていない非労働力人口であり、17年1月では95百万人強である。このうち、職を希望している人数は僅か590万人に過ぎない。残りの89百万人は、そもそも職を希望していない。このため、仮に590万人が職探しを再開して労働市場に再参入したとしても足元の失業者と合わせて1,390万人にしかならない。
また、非労働力人口のうち、職を希望していない人数を年齢別にみると、55歳以上のシェアが58.8%と大きいことが分かる。これは高齢になりリタイアした人数が相当数含まれていると想定でき、雇用環境が改善したところで職探しを再開するか疑問だ。一方、16歳から54歳で職を希望しない人数は合計37百万人ほど存在しており、雇用環境の好転によっては一部職を希望する人がでる可能性はあるが、それにしてもトランプ氏の主張する96百万人とは大幅に乖離している。
3|人口増加、高齢化の進展:今後10年間で16-54歳人口の増加は僅か400万人に留まる。
センサス局によれば、米国の人口は16年が3億2,400万人であり、10年後には3億4,900万人へ2,500万人弱増加すると推計されている(図表7)。人口増加は、労働力人口の増加に追い風である。なお、人口推計では、海外からの移民については、主要地域毎に過去の移民流入状況と今後の人口想定から移民増加数を推計しているようだ3。
さて、人口増加の年齢別内訳をみると、55歳以上で1,500百万弱増加し、人口に占めるシェアが、16年の28.0%から26年には30.9%まで増加すると見込まれている。
一方、労働力人口の中核であるプライムエイジの人口は、400万人強の増加に留まっており、人口増加に伴う労働力人口の増加は限定的である。米国でプライムエイジの人口を増加させるためには、海外から積極的に移民を受け入れる必要があり、トランプ大統領が移民流入を抑制する場合には、労働力人口の増加が雇用目標達成のネックになる可能性が高い。
3 Methodology, Assumptions, and Inputs for the 2014 National Projections(センサス局、14年12月)。2060年までに海外からの移民は190万人増加、そのうちメキシコからは50万人の増加を想定。
さて、人口増加の年齢別内訳をみると、55歳以上で1,500百万弱増加し、人口に占めるシェアが、16年の28.0%から26年には30.9%まで増加すると見込まれている。
一方、労働力人口の中核であるプライムエイジの人口は、400万人強の増加に留まっており、人口増加に伴う労働力人口の増加は限定的である。米国でプライムエイジの人口を増加させるためには、海外から積極的に移民を受け入れる必要があり、トランプ大統領が移民流入を抑制する場合には、労働力人口の増加が雇用目標達成のネックになる可能性が高い。
3 Methodology, Assumptions, and Inputs for the 2014 National Projections(センサス局、14年12月)。2060年までに海外からの移民は190万人増加、そのうちメキシコからは50万人の増加を想定。
4|労働参加率試算:目標達成には、生産年齢人口増加か、高齢層労働参加率の大幅な引き上げが必要
4――結論
これまでみたように、米労働市場はトランプ大統領が示す悲観的な状況とは対照的に長期に亘る回復局面にあり、完全雇用が視野に入る状況である。トランプ大統領の雇用増加目標は80年以降の雇用増加ペースと比べても高いほか、高齢化が進む米国ではその実現は非常に困難である。仮に、25百万人の増加目標に拘るなら、高齢層の労働参加率を大幅に引上げるか、移民対策の強化によって移民流入の減少が予想されるトランプ氏の移民政策の転換が必要となろう。
03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2017年02月15日「基礎研レポート」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。のレポート Topへ