為替介入再開、既に連発か？～状況の整理と今後の注目ポイント

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

4月26日のMPMを受けて円安が加速し、29日には一時1ドル160円台に到達したが、直後に円が急伸した。その後、本日早朝にも再び円が急伸した。政府は明らかにしていないが、市場では約一年半ぶりに政府が円買い介入に踏み切ったとの見方が強い。
状況を整理すると、まず、4月29日の円急伸については、円買い介入が実施された可能性が極めて高く、ほぼ確実と見ている。その理由は、「介入の環境が整ったこと」、「チャートの値動き」、「決済日における日銀当座預金の動き」だ。また、本日の円急伸についても、介入が再度実施された可能性が高い。
そして、今後の注目ポイントとしては、「これまでの介入実施の有無とその内容（答え合わせ）」、「通貨当局による今後の介入運営（介入への警戒感を上手く演出して円高材料が発生するまでの時間稼ぎを続けられるか？）」、「米政府の理解（理解を得続けられるか？）」が挙げられる。このうち、介入運営と米政府の理解については、今後の介入の効果や持続可能性を大きく左右することになる。
2022年秋の介入を巡る攻防は正味2カ月弱であったが、今回はより長期戦となる可能性が高い。従来想定されていたよりも米国の物価上昇圧力が強いため、FRBは今年終盤まで利下げ開始を見合わせる可能性が高く、円が売られやすい地合いが長引くとみられるためだ。従って、日本の通貨当局は厳しい長期戦を余儀なくされることになりそうだ。介入を大規模かつ多頻度で実施すれば、為替操作の色彩が強まり、米政府が反発を強めて身動きが取れなくなる可能性が出てくる。そうだからと言って、介入を手控えすぎると今度は市場に見透かされ、円安がさらに大きく進むリスクが高まってしまう。政府の手腕が今まさに問われている。

■目次

１．トピック：為替介入再開、既に連発か？
　　・一年半ぶりに介入再開との見方が強まる
　　・今後の注目ポイント
　　・厳しい長期戦を余儀なくされる恐れ大
２．日銀金融政策(４月)
　　・（日銀）現状維持
　　・今後の予想
３．金融市場(４月)の振り返りと予測表
　　・10年国債利回り
　　・ドル円レート
　　・ユーロドルレート

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上野剛志 (うえのつよし)

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上野 剛志 (うえの つよし)

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