トランプ政権が発足－選挙公約から政策の軌道修正は不可避

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

1月20日の就任式を経てトランプ政権が発足する。共和党は議会の上下院でも過半数を維持しており、トランプ政権は、09年以来となる大統領と議会多数党が同一の安定政権としてスタートする。
米国では大統領の法案提出権が無いなど、政策遂行のためには議会と協調する必要があるほか、党派色が強まっている状況下では、安定政権でないと目指す政策の実現は難しい。このため、安定政権によりトランプ氏の政策遂行の可能性が高まったと言える。
しかしながら、選挙後の閣僚人事は円滑とは言えず、同氏の政治手腕に対して懐疑的な見方がでている。さらに、選挙後初の記者会見では、減税、インフラ投資、規制緩和について具体的な言及がない一方、保護主義的な通商政策や不法移民対策の強化について言及されるなど、同氏の経済政策に対する懸念も強まっている。
トランプ氏と議会共和党は、オバマケアの撤廃と税制改革を優先的に実施する方針では一致している。しかしながら、これらの政策も含めて両者の政策に対する考え方には異なる部分もあり、今後どのように調整されるか注目である。同氏の低支持率を考慮すると、議会が協調して政策運営が円滑に進むか予断を許さない状況であり、同氏の政策公約は軌道修正が避けられないだろう。

■目次

１．はじめに
２．トランプ政権が始動
　　（１）安定政権により高まる政策遂行期待
　　（２）トランプ氏の政治手腕、経済政策に懸念
　　（３）共和党議会との協調、主要政策でスタンスの違いが顕在化
　　（４）今後の注目スケジュール

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	米ＦＯＭＣ（25年3月）－市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/10	米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

米ＦＯＭＣ（25年3月）－市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ