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米バイデン政権誕生と日本-多面的な議論、米国とのパイプ作りを行うべき
総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
1――4年ぶりに民主党政権誕生、トランプ政権とは大きく異なる政策運営。ただし、議会上院で共和党が優勢となれば政策の一部はマイルドに
いまだ結果がでていない上院の行方は注目だ。ここで共和党が優勢となれば、ねじれ議会となり、バイデン民主党政権が掲げる看板政策や、左派色が強い人事案に対して強硬に反対し、マイルドに修正されるとの思惑もでてくるだろう。
2――米国の対中政策の行方、じりじり進む円高に対する新政権閣僚の見解に注目
米国の外交・安全保障政策がどう動くのか要注意だ。トランプ政権の4年間ではTPPやパリ協定からの離脱表明など、国際協調体制が大きく変動した。バイデン政権は環境政策や対イラン政策、TPP、WTOといった国際協調の枠組みを利用した政策を実施してくるだろう。
日本にとっては米国の対中政策がどうなるのかが注目される。バイデン氏は、安全保障よりも人権・環境問題を重視している。中国の出方次第では現在課している関税の引き下げを行うだろう。そのことは日本経済にとってプラスに働く。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
(2020年11月09日「研究員の眼」)
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