2019年05月23日

平坦ではない「デジタル課税」合意への道~問われるG20議長国 日本の手腕~

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次
総合政策研究部 主任研究員・経済研究部兼任   中村 洋介

規制・制度改革 財政・税制 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook g+ このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨
  • 巨大デジタル・プラットフォーマー等が世界中で大きな利益を上げているにもかかわらず、現ルールのもとでは十分に課税されていないことが課題視されている。6月に日本で開催されるG20では、いわゆる「デジタル課税」の問題についても議論される予定だ。
     
  • 課税の問題は、各国、各企業によって利害がまちまちであり、議論をまとめあげることは容易ではない。また、議論の内容によっては広く日本企業が対象になり得ることもあって、その影響をどう抑えていくのかという視点も必要だ。国際的な合意への期待も大きいだけに、日本はG20議長国としてその手腕を問われることになる。

■目次

1――G20で議論される「デジタル課税」
2――なぜデジタル課税が議論されているのか
3――国際的な議論の動向
4――問われる日本の手腕
twitter Facebook g+ このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
46_ext_01_0.jpeg

総合政策研究部

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

58360_ext_01_0.jpeg

総合政策研究部

中村 洋介 (なかむら ようすけ)

レポート

アクセスランキング

【平坦ではない「デジタル課税」合意への道~問われるG20議長国 日本の手腕~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

平坦ではない「デジタル課税」合意への道~問われるG20議長国 日本の手腕~のレポート Topへ