2019年05月23日

平坦ではない「デジタル課税」合意への道～問われるG20議長国　日本の手腕～

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

中村 洋介

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■要旨
  • 巨大デジタル・プラットフォーマー等が世界中で大きな利益を上げているにもかかわらず、現ルールのもとでは十分に課税されていないことが課題視されている。６月に日本で開催されるＧ20では、いわゆる「デジタル課税」の問題についても議論される予定だ。
     
  • 課税の問題は、各国、各企業によって利害がまちまちであり、議論をまとめあげることは容易ではない。また、議論の内容によっては広く日本企業が対象になり得ることもあって、その影響をどう抑えていくのかという視点も必要だ。国際的な合意への期待も大きいだけに、日本はＧ20議長国としてその手腕を問われることになる。

■目次

1――Ｇ２０で議論される「デジタル課税」
2――なぜデジタル課税が議論されているのか
3――国際的な議論の動向
4――問われる日本の手腕

【次ページ】Ｇ２０で議論される「デジタル課税」

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