2019年03月26日

日本が直面する、脱プラスチック問題

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次
総合政策研究部 主任研究員   中村 洋介

このレポートの関連カテゴリ

環境経営・CSR 企業経営・産業政策 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨
  • 海洋プラスチック問題が1つの契機となって、世界中で脱プラスチックに向けた議論が進んでいる。欧州中心に、踏み込んだ内容の数値目標や規制・ルールが打ち出されつつある。
     
  • 日本でも、議長国となるG20大阪サミットに向けて、具体的な数値目標等を盛り込んだプラスチック資源循環戦略の策定等、議論が進められている。また、外食チェーンがプラスチック製のストロー提供を取りやめる等、企業も脱プラスチックに向けた取り組みが見られる。
     
  • 回避可能なプラスチック使用を極力減らす、出来る限り長くプラスチック製品を使う、使用後は分別回収、再利用を徹底するという、今まで以上に「賢い」プラスチックの使い方が求められる。
     
  • 利便性と環境負荷軽減をどう両立、バランスさせていくのか。日本の消費や社会生活のあり方を改めて見つめ直し、議論していく必要があろう。

■目次

1――はじめに
2――何が問題になっているのか
  1|海洋プラスチック問題
  2|動き出した国際社会
  3|日本の対応
  4|日本のプラスチックを巡る現状
3――日本の消費や社会生活を改めて見つめ直して議論していく必要あり
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

このレポートの関連カテゴリ

総合政策研究部

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

総合政策研究部

中村 洋介 (なかむら ようすけ)

アクセスランキング

レポート紹介

【日本が直面する、脱プラスチック問題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

日本が直面する、脱プラスチック問題のレポート Topへ