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- 消費者物価(全国18年3月)-コアCPI上昇率は再び1%割れ
2018年04月20日
1.コアCPI上昇率は再び1%割れ
総務省が4月20日に公表した消費者物価指数によると、18年3月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.9%(2月:同1.0%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:0.9%、当社予想も0.9%)通りの結果であった。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.5%(2月:同0.5%)と上昇率は前月と変わらず、総合は前年比1.1%(2月:同1.5%)と上昇率が前月から0.4ポイント縮小した。総合指数は1、2月とコアCPIの伸びを大きく上回っていたが、3月は生鮮食品の上昇率が2月の前年比12.4%から同6.3%へと鈍化したため、コアCPIとの差が縮まった。4月に入り生鮮食品の価格はさらに低下しているため、両者の差はほぼなくなるだろう。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.5%(2月:同0.5%)と上昇率は前月と変わらず、総合は前年比1.1%(2月:同1.5%)と上昇率が前月から0.4ポイント縮小した。総合指数は1、2月とコアCPIの伸びを大きく上回っていたが、3月は生鮮食品の上昇率が2月の前年比12.4%から同6.3%へと鈍化したため、コアCPIとの差が縮まった。4月に入り生鮮食品の価格はさらに低下しているため、両者の差はほぼなくなるだろう。
コアCPIの内訳をみると、灯油(2月:前年比12.8%→3月:同13.3%)の上昇幅は拡大したが、電気代(2月:前年比5.8%→3月:同5.2%)、ガス代(2月:前年比3.3%→3月:同2.8%)、ガソリン(2月:前年比10.9%→3月:同7.5%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー価格の上昇率は2月の前年比7.0%から同5.7%へと縮小した。
2.物価上昇品目数が減少
3.コアCPI上昇率は当面1%弱の推移が続く見込み
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2018年04月20日「経済・金融フラッシュ」)
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