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他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明
保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
保険会社が保険引受リスクや資本水準を管理するために、再保険を利用することは有用である。2024年4月4日に、EIOPA(欧州保険・企業年金監督機構)から、加盟各国の保険監督者に向けた、「第三国」(ここではEU以外の国という意味)の再保険を利用する場合の監督方針についての声明が公表された。簡単に言えば、再保険契約の内容やリスク管理の際に留意する点など、基本的な項目について、保険会社や監督者がチェックする必要があるということである。
■目次
1――再保険の活用
2――再保険のリスク管理の留意点
1|第三国の再保険を利用することの合理性の評価、監督者と早期に対話することの必要性
2|第三国の再保険会社の利用に関する、保険会社のリスク管理の評価
3|再保険協約の評価
4|その他の、リスク削減ツール
3――おわりに
03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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