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大災害等の保険金支払除外や曖昧なサイバー被害条項の監督(欧州)-契約者保護に関するEIOPAの声明
保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
EIOPAは、保険監督に関する二つの声明を発表した。一つはパンデミック等に関する保険支払の除外条項に関する監督について、もう一つは、その中でも特に特にサイバー攻撃の被害について、補償の範囲があいまいな条項をどう取り扱い、監督するかについてである。
保険会社側からみれば、保険金支払の規模が大きく、しかし条件があいまいな事象については、保険設計や引受けが困難だが、逆に保険契約者側からすれば、パンデミック等はぜひ保険でカバーしてほしい重要な事象である。そこで、補償範囲を明確にするか、あるいは可能な限りリスクを削減することなどを奨励しつつ、EU全体での基準を作成することを目指すものである。
■目次
はじめに
1――システミックな事象から生じるリスクに関する、保険支払から除外される事象の監督について
1|システミックな事象と保険への影響
2|保険監督者サイドの方針
2――曖昧なサイバーエクスポージャーの管理に関する声明
1|サイバー攻撃による被害と保険への影響
2|保険監督者サイドの方針
03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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