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2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析-
■要旨
欧州大手保険グループの2023年決算数値が、2024年2月から3月にかけてプレスリリースされて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Report等の形で公表されている。今回のレポートでは、2023年決算に関わる各社の決算数値等に基づいて、欧州大手保険グループの(生命)保険事業を中心とした地域別の事業展開の状況について報告する。
欧州大手保険グループを巡る経営環境は、世界的な金融緩和の長期化に伴う低金利環境の継続、その後の急激な金利上昇に加えて、2016年1月にスタートしたソルベンシーIIをはじめとした各種の規制強化・整備への対応、2023年1月に開始する事業年度から適用されることになった新たな保険契約会計基準IFRS第17号への対応等、数多くの課題を抱えている状況にある。さらには、気候変動、パンデミック、DX(デジタルトランスフォーメーション)等といった新たな課題への対応やサステナビリティ経営への取組等も従前以上に求められてきている状況にある。各社ともこうした環境下で、それぞれの戦略に基づいた海外事業展開の拡大・再編等を進め、収益基盤の再構築を図ってきている。
昨年の基礎研レポートでは、欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況について、2022年決算数値等に基づく現状分析を報告した。
これまでの基礎研レポートでも述べてきたが、以下の報告においては、例えば、分析用に開示されている保険料や保険収益等の収入指標や営業利益 のベースや地域別の区分の考え方が、各社によって異なっており、各社の公表データのベースも必ずしも統一されていない。さらに、セグメント情報の提供において、必ずしも生命保険事業と損害保険事業を区分していない会社もあり、各種の規制の動向等も踏まえて、これまでとは異なる経営指標や評価基準に基づく開示内容に変更してきている会社もある。
特に、2023年からは新たな保険契約の国際会計基準であるIFRS第17号が適用になったことから、各社とも2022年決算数値を含めて、新たな会計基準に基づく数値を報告してきている。例えば、これまで各社とも収入の主要な基礎数値として「保険料(Gross Written Premium)」を開示してきたが、これに代わって、主として「保険収益(Insurance Revenue)」に基づいた情報を開示してきている (ただし、例えば、地域別内訳は引き続き保険料のみで行っている会社もある)。さらには、新たに、将来利益の現在価値に相当する「CSM(Contractual Service Margin:契約上のサービスマージン)」の残高等の情報を提供してきているが、これについてもグループ全体の数値のみで、地域別には開示していない会社も多い。
以上のような理由から、今回の分析については、各種制約下で、各社間比較等も必ずしも十分なものとはなっていないが、筆者の判断で各種前提を置いて、一定比較可能と思われる数値を作成して分析を行っている。そのため、各社がそれぞれの考え方に基づいて開示している地域別の事業状況等の数値が、このレポートで筆者が独自に採用したベースとは必ずしも一致していないケースもあることを述べておく。
なお、今回のレポートは、あくまでも地域別の事業展開に焦点を当てており、新契約実績や収益状況等の詳細については、別途のレポートで報告する。
■目次
1―はじめに
2―欧州大手保険グループの各社間比較-全体の業績と地域別業績について-
1|会社全体の業績
2|保険事業の地域別業績
3―欧州大手保険グループ各社の地域別の事業展開状況
1|AXA
2|Allianz
3|Generali
4|Aviva
5|Aegon
6|Zurich
7|Prudential
4―まとめ
1|市場の選別化の動き
2|地域毎の展開スタンスや展開状況の違い
3|グローバル展開に伴うリスクの分散化や業績の安定性への寄与
4|日本の生命保険会社への示唆
欧州大手保険グループの2023年決算数値が、2024年2月から3月にかけてプレスリリースされて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Report等の形で公表されている。今回のレポートでは、2023年決算に関わる各社の決算数値等に基づいて、欧州大手保険グループの(生命)保険事業を中心とした地域別の事業展開の状況について報告する。
欧州大手保険グループを巡る経営環境は、世界的な金融緩和の長期化に伴う低金利環境の継続、その後の急激な金利上昇に加えて、2016年1月にスタートしたソルベンシーIIをはじめとした各種の規制強化・整備への対応、2023年1月に開始する事業年度から適用されることになった新たな保険契約会計基準IFRS第17号への対応等、数多くの課題を抱えている状況にある。さらには、気候変動、パンデミック、DX(デジタルトランスフォーメーション)等といった新たな課題への対応やサステナビリティ経営への取組等も従前以上に求められてきている状況にある。各社ともこうした環境下で、それぞれの戦略に基づいた海外事業展開の拡大・再編等を進め、収益基盤の再構築を図ってきている。
昨年の基礎研レポートでは、欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況について、2022年決算数値等に基づく現状分析を報告した。
これまでの基礎研レポートでも述べてきたが、以下の報告においては、例えば、分析用に開示されている保険料や保険収益等の収入指標や営業利益 のベースや地域別の区分の考え方が、各社によって異なっており、各社の公表データのベースも必ずしも統一されていない。さらに、セグメント情報の提供において、必ずしも生命保険事業と損害保険事業を区分していない会社もあり、各種の規制の動向等も踏まえて、これまでとは異なる経営指標や評価基準に基づく開示内容に変更してきている会社もある。
特に、2023年からは新たな保険契約の国際会計基準であるIFRS第17号が適用になったことから、各社とも2022年決算数値を含めて、新たな会計基準に基づく数値を報告してきている。例えば、これまで各社とも収入の主要な基礎数値として「保険料(Gross Written Premium)」を開示してきたが、これに代わって、主として「保険収益(Insurance Revenue)」に基づいた情報を開示してきている (ただし、例えば、地域別内訳は引き続き保険料のみで行っている会社もある)。さらには、新たに、将来利益の現在価値に相当する「CSM(Contractual Service Margin:契約上のサービスマージン)」の残高等の情報を提供してきているが、これについてもグループ全体の数値のみで、地域別には開示していない会社も多い。
以上のような理由から、今回の分析については、各種制約下で、各社間比較等も必ずしも十分なものとはなっていないが、筆者の判断で各種前提を置いて、一定比較可能と思われる数値を作成して分析を行っている。そのため、各社がそれぞれの考え方に基づいて開示している地域別の事業状況等の数値が、このレポートで筆者が独自に採用したベースとは必ずしも一致していないケースもあることを述べておく。
なお、今回のレポートは、あくまでも地域別の事業展開に焦点を当てており、新契約実績や収益状況等の詳細については、別途のレポートで報告する。
■目次
1―はじめに
2―欧州大手保険グループの各社間比較-全体の業績と地域別業績について-
1|会社全体の業績
2|保険事業の地域別業績
3―欧州大手保険グループ各社の地域別の事業展開状況
1|AXA
2|Allianz
3|Generali
4|Aviva
5|Aegon
6|Zurich
7|Prudential
4―まとめ
1|市場の選別化の動き
2|地域毎の展開スタンスや展開状況の違い
3|グローバル展開に伴うリスクの分散化や業績の安定性への寄与
4|日本の生命保険会社への示唆
(2024年04月25日「基礎研レポート」)
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経歴
中村 亮一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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