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- 2016年4-6月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測
2016年07月29日
・公的固定資本形成~2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行が押し上げ
公的固定資本形成は前期比1.0%と4四半期ぶりの増加を予測する。
公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2013年7-9月期の前年比25.7%をピークに鈍化傾向が続き、2015年9月以降は前年比で減少が続いている。一方、公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2014年7-9月期から減少を続けてきたが、2016年1-3月期は前年比1.2%と7四半期ぶりの増加となった後、4-6月期は同4.0%と伸びを高めた。2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行が押し上げ要因となっている。
なお、現在検討されている大型経済対策は9月に召集予定の臨時国会で成立することが見込まれるため、その効果が顕在化するのは年末以降となるだろう。
公的固定資本形成は前期比1.0%と4四半期ぶりの増加を予測する。
公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2013年7-9月期の前年比25.7%をピークに鈍化傾向が続き、2015年9月以降は前年比で減少が続いている。一方、公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2014年7-9月期から減少を続けてきたが、2016年1-3月期は前年比1.2%と7四半期ぶりの増加となった後、4-6月期は同4.0%と伸びを高めた。2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行が押し上げ要因となっている。
なお、現在検討されている大型経済対策は9月に召集予定の臨時国会で成立することが見込まれるため、その効果が顕在化するのは年末以降となるだろう。
・外需寄与度~輸出入ともに減少し、前期比ほぼ横ばい
外需寄与度は前期比▲0.0%と小幅ながら4四半期ぶりのマイナスとなるだろう。財貨・サービスの輸出が前期比▲0.6%、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.3%といずれも小幅な減少を予想する。
4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲2.1%(1-3月期:同2.6%)、EU向けが前期比▲3.1%(1-3月期:同5.7%)、アジア向けが前期比▲1.1%(1-3月期:同0.5%)、全体では前期比▲0.1%(1-3月期:同▲0.3%)と小幅ながら2四半期連続の低下となった。1-3月期とは逆に4-6月期は主要3地域向けが弱め、中東、中南米、ロシアなどその他地域が強めとなったが、輸出数量全体では海外経済の減速、円高の進展を背景に横ばい圏の動きが続いている。
4-6月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は前期比▲0.9%(1-3月期:同1.2%)と2四半期ぶりの低下となった。国内需要の低迷を反映し輸入は弱めの動きとなっている。
外需寄与度は前期比▲0.0%と小幅ながら4四半期ぶりのマイナスとなるだろう。財貨・サービスの輸出が前期比▲0.6%、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.3%といずれも小幅な減少を予想する。
4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲2.1%(1-3月期:同2.6%)、EU向けが前期比▲3.1%(1-3月期:同5.7%)、アジア向けが前期比▲1.1%(1-3月期:同0.5%)、全体では前期比▲0.1%(1-3月期:同▲0.3%)と小幅ながら2四半期連続の低下となった。1-3月期とは逆に4-6月期は主要3地域向けが弱め、中東、中南米、ロシアなどその他地域が強めとなったが、輸出数量全体では海外経済の減速、円高の進展を背景に横ばい圏の動きが続いている。
4-6月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は前期比▲0.9%(1-3月期:同1.2%)と2四半期ぶりの低下となった。国内需要の低迷を反映し輸入は弱めの動きとなっている。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2016年07月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
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