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2006年09月25日
ポスト小泉政権の重要課題に財政再建がある。
消費税率アップは回避できないとしても、住宅に対する軽減税率などの導入については、EU等各国の事例を参考に、わが国も適切な配慮を行うべきである。
(2006年09月25日「基礎研マンスリー」)
03-3512-1791
経歴
- 【職歴】
1975年 丸紅(株)入社
1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
2001年より現職
【加入団体等】
・日本都市計画学会(1991年‐) ・武蔵野NPOネットワーク役員
・日本不動産学会(1996年‐) ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)
篠原 二三夫のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2017/07/12 | 進化を続けるリバースモーゲージとヴィアジェ~超高齢社会に向けた英米仏のチャレンジ~ | 篠原 二三夫 | ニッセイ基礎研所報 |
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2016/07/06 | 北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性 | 篠原 二三夫 | ニッセイ基礎研所報 |
2016/05/31 | 進化を続けるリバースモーゲージ-(その2) 英国におけるエクイティ・リリースの市場展開、フランスにおけるヴィアジェ市場とファンド創設 | 篠原 二三夫 | 基礎研レポート |
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