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- 自社株買いの取得期間は長期化、より柔軟な買付姿勢へ~2025年4-5月の自社株買い動向~
2025年06月26日
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■要旨
2025年4~5月のTOPIX構成銘柄による自社株買い設定額は、前年同期比18%増の8.8兆円と過去最高を更新。
発表翌営業日の株価は平均でTOPIXを1.6%上回り、投資家から引き続きポジティブに受け止められている。
一方で、買付ペースは年々慎重になっているように見える。
背景には、設定金額の拡大による取得期間の長期化、および企業の自社株買いに対する意識の変化がある。
現在は、株主還元に加え、資本効率の向上や政策保有株の解消など、活用目的の多様化が進展。
企業は市況や株価動向を見極めつつ、柔軟かつ機動的に買い付ける姿勢へと移行。
2025年夏は決算発表に加え、トランプ政権の追加関税の発動の有無という市場の変動要因も控えており、仮に市場が急落する局面があれば、自社株買いが指数の下支え要因として一段と注目される可能性がある。
■目次
1――はじめに
2――自社株買いは4-5月に集中、2025年4-5月は8.8兆円
3――自社株買い発表後の株価は堅調
4――取得計画に対する実際の買付ペースに変化はあるか
5――なぜ買付ペースは変化したのか
6――まとめ
2025年4~5月のTOPIX構成銘柄による自社株買い設定額は、前年同期比18%増の8.8兆円と過去最高を更新。
発表翌営業日の株価は平均でTOPIXを1.6%上回り、投資家から引き続きポジティブに受け止められている。
一方で、買付ペースは年々慎重になっているように見える。
背景には、設定金額の拡大による取得期間の長期化、および企業の自社株買いに対する意識の変化がある。
現在は、株主還元に加え、資本効率の向上や政策保有株の解消など、活用目的の多様化が進展。
企業は市況や株価動向を見極めつつ、柔軟かつ機動的に買い付ける姿勢へと移行。
2025年夏は決算発表に加え、トランプ政権の追加関税の発動の有無という市場の変動要因も控えており、仮に市場が急落する局面があれば、自社株買いが指数の下支え要因として一段と注目される可能性がある。
■目次
1――はじめに
2――自社株買いは4-5月に集中、2025年4-5月は8.8兆円
3――自社株買い発表後の株価は堅調
4――取得計画に対する実際の買付ペースに変化はあるか
5――なぜ買付ペースは変化したのか
6――まとめ
(2025年06月26日「基礎研レポート」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
森下 千鶴のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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