2024年06月07日

米国、消費者の誤解・理解不足が生保加入の最大の障害－最大の理由（保険料が高すぎる）も、誤解に基づくものが大半－

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

2024年5月10日付保険・年金フォーカス「米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大－コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大―」において、米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるリムラの調査結果に基づき、米国では、ニーズギャップは過去最大になった旨、報告した。

米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるリムラによる調査結果によれば、消費者の誤解・理解不足が生命保険加入を阻む最大の要因という。

ここでは、その概要について紹介したい。

■目次

1――過去最大となった米国生命保険ニーズギャップ
2――誤解・理解不足が最大の要因

【次ページ】過去最大となった米国生命保険ニーズギャップ

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(2024年06月07日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

研究・専門分野
保険商品・制度

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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

    2023年～　大阪経済大学経済学部非常勤講師

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