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- ロシアの物価状況(22年6月)-総合指数は前月比マイナスに
2022年07月11日
1.結果の概要:総合指数は前月比マイナス、前年比でも大幅減速
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:コア指数の伸び率は引き続き高水準
6月のロシアのインフレ率は前年比で15.90%となり、5月の17.10%から低下した。15年のピーク(15年3月の16.92%)も下回った。
大分類別に見ると、食料品が前年比で3月17.99%→4月20.48%→5月20.05%→6月17.98%、財(非食料品)が3月20.34%→4月20.19%→5月19.20%→6月17.92%、サービスが3月9.94%→4月10.87%→5月10.03%→6月10.17%となり、食料品および財(非食料品)が大幅に減速、サービスが若干加速という結果だった。
コア指数は前年比で3月18.69%→4月20.37%→5月19.87%→6月19.18%となりやや減速したが伸び率は高く、15年のピーク(15年3月の17.53%)を上回っている。
6月の前月比は総合指数で▲0.35%(5月0.12%)となりマイナスに転じたが、コア指数は0.18%(5月0.40%)と減速しつつもプラスの伸び率を維持している(図表3)。
一方、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)で見ると、週次ペースでの上昇は5月下旬にはゼロもしくはマイナスとなる時期が続いたが、7月1日には光熱費などの上昇を受けて前週比0.23%と再びプラス成長となり、ウクライナ戦争前よりもやや高めの伸び率を記録した(図表4)。
大分類別に見ると、食料品が前年比で3月17.99%→4月20.48%→5月20.05%→6月17.98%、財(非食料品)が3月20.34%→4月20.19%→5月19.20%→6月17.92%、サービスが3月9.94%→4月10.87%→5月10.03%→6月10.17%となり、食料品および財(非食料品)が大幅に減速、サービスが若干加速という結果だった。
コア指数は前年比で3月18.69%→4月20.37%→5月19.87%→6月19.18%となりやや減速したが伸び率は高く、15年のピーク(15年3月の17.53%)を上回っている。
6月の前月比は総合指数で▲0.35%(5月0.12%)となりマイナスに転じたが、コア指数は0.18%(5月0.40%)と減速しつつもプラスの伸び率を維持している(図表3)。
一方、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)で見ると、週次ペースでの上昇は5月下旬にはゼロもしくはマイナスとなる時期が続いたが、7月1日には光熱費などの上昇を受けて前週比0.23%と再びプラス成長となり、ウクライナ戦争前よりもやや高めの伸び率を記録した(図表4)。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は乳製品(0.7%ポイント)、肉(0.6%ポイント)、青果物(0.5%ポイント)、住居・公益サービス(0.4%ポイント)となった。前月比上昇率の寄与は、海外旅行サービス(0.1%ポイント)、旅客サービス(0.1%ポイント)がプラスに寄与する一方、青果物(▲0.4%ポイント)が大幅マイナスとなり、前月比伸び率のマイナスに大きく貢献していることが分かる。
なお、現時点で統計局ウェブサイトでは乗用車の上昇率が公表されていないが、5月時点では、引き続き乗用車の前年比上昇率寄与(2.5%ポイント)が大きい状況である。ただし、前月比では乗用車もマイナス寄与であり、物価上昇圧力は軽減していると見られる(図表9)。
なお、現時点で統計局ウェブサイトでは乗用車の上昇率が公表されていないが、5月時点では、引き続き乗用車の前年比上昇率寄与(2.5%ポイント)が大きい状況である。ただし、前月比では乗用車もマイナス寄与であり、物価上昇圧力は軽減していると見られる(図表9)。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。ウェブサイトで中分類が公表されていないものは、より細かい品目(小分類)のデータを記載。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2022年07月11日「経済・金融フラッシュ」)
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