NEW
2025年10月22日

米連邦地裁、Googleへの是正措置を公表～一般検索サービス市場における独占排除

保険研究部 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨

2025年9月2日、米国コロンビア特別区連邦地裁でGoogleの一般検索サービスの反競争的行為に関して措置命令が出された。これはGoogleの慣行が反競争的であるとした判決（責任裁判）を受けて、是正（救済策）を求める原告（米国や州）の求めに応じて出された判決（以下、本判決）である。
 
本判決では事業の一部売却など構造的な救済策の採用を否定し、ChromeおよびAndroidの売却については認めなかった。これは反競争的行為と構造的な救済策の間に「重大な因果関係」が存在することを原告が立証できなかったためであり、またより「深刻でない救済策」では不十分であることを原告が立証できなかったためでもある。
 
他方、単なる行為の差し止めに加えて、情報の提供を競合者に対して行うべきことを裁判所は求めた。まずGoogle検索をデフォルト設定することを条件とするGoogleと委託製造業者等との契約を差し止めた。ただし、Googleは責任裁判の判決以降、これらの排他的な配布契約を自発的に取りやめている。
 
また、本判決では検索インデックスデータや検索品質向上のために使われるユーザー側データの基礎部分を提供することをGoogleに求めている。さらに検索結果を競合者に提供する検索結果シンジケーションを行うことをGoogleに求めた。これらはGoogleの持つ巨大なクエリデータによって高品質化され、あるいは構築されたものであり、巨大なクエリデータによって築かれたGoogleの優位性を失わせることを目的としている。
 
これらのデータだけでは競合者はGoogleと直ちに太刀打ちできるわけではなく、創意工夫が必要となる。この点は本判決がイノベーションを阻害しないために行ったものである。
 
さらに本判決では、Googleが生成AIを自社検索サービスに組み込み、一部検索機能を果たすようになっていることにも鑑み、排除措置の中に組み込むこととした。たとえば生成AIを排他的な配布契約に含めることなどが禁止されている。

■目次

1――はじめに
　　1｜連邦地裁判決
　　2｜連邦地裁判決の要約
2――生成AI
　　1｜定義
　　2｜AIの検索機能への統合
　　3｜大規模言語モデル（LLM）
　　4｜生成AI市場
3――検索アクセスポイント
　　1｜生成AIによる検索へのアクセス
　　2｜囲って検索（Circle to Search）
　　3｜Googleレンズ
4――Googleの配布契約（修正・権利放棄）
　　1｜委託製造業者（OEM）
　　2｜携帯キャリア
5――法律の結論
　　1｜法的枠組み
　　2｜責任裁判での判断
　　3｜Googleの違法行為の成果
　　4｜生成AIを含むこと
6――救済策特定にかかる結論
　　1｜反競争的行為の禁止にかかる差止命令
　　2｜構造的な救済策
　　3｜追加の救済策
　　4｜追加の行動上の救済策
　　5｜報復防止・行政的救済
　　6｜判決の発行日・期間
7――検討
　　1｜構造的救済策の否定
　　2｜実施される救済策
　　3｜生成AI
8――おわりに

【次ページ】はじめに

1 2 3 4 »

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年10月22日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

保険研究部   研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1866

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長
    　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長
    　2018年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2021年4月　常務取締役保険研究部研究理事
    　2024年4月　専務取締役保険研究部研究理事
    　2025年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2025年7月より現職

    【加入団体等】
    　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）
    　東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
    　大阪経済大学非常勤講師(2018年度～2022年度)
    　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）
    　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等

    【著書】
    　『はじめて学ぶ少額短期保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2024年02月

    　『Q&Aで読み解く保険業法』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2022年07月

    　『はじめて学ぶ生命保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2021年05月

週間アクセスランキング

経営 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【米連邦地裁、Googleへの是正措置を公表～一般検索サービス市場における独占排除】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    米連邦地裁、Googleへの是正措置を公表～一般検索サービス市場における独占排除のレポート　Topへ