インバウンド消費の動向（2025年１-３月期）－四半期初の１千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～2024年は過去最高の3,687万人、消費額は８.１兆円で拡大傾向

前稿では、2024年10～12月期までのインバウンドの状況について報告した¹。2024年通年の訪日外客数は過去最高の3,687万人、消費額は8.1兆円に達しており、今年に入ってからもその勢いは衰えず、拡大傾向が続いている。また、2024年10-12月期までの状況については、コロナ禍前の2019年同期と比べて、訪日外客数が３割強増加し、消費は約２倍に拡大していた（対2023年同期では、外客数が約３割、消費額が約４割増加）。外客数に比べて消費額の伸びが大きい要因としては、円安の進行や日本国内のインフレ率が相対的に低水準にあることにより、訪日客が日本での消費に割安感を抱きやすい点が挙げられる。また、10-12月期における訪日外客数の最多国は韓国で、全体の約４分の１を占め、消費額では中国が約２割を占めていた。

本稿では、観光庁「インバウンド消費動向調査（2025年1～3月期）」を中心に、インバウンド消費の現状を分析する。

¹ 久我尚子「インバウンド消費の動向（2024年10-12月期）－2024年の消費額は8.1兆円、訪日客数は3,687万人で過去最高」、ニッセイ基礎研レポート（2025/2/6）

2――訪日外客数

2――訪日外客数～2025年1-3月期は四半期初の１千万人越え、首位は韓国23.1％、僅差で中国21.8％

2025年1-3月の訪日外客²数は1,053万7,329人（推計値）に達し、前年同期（855万8,483人）と比べて23.1％の増加となった（図表１）。また、四半期として初めて1,000万人を超えた。

国籍・地域別に見ると、最多は韓国（250万6,100人、全体の23.8％）であり、僅差で中国（236万4,920人、22.4％）、次いで台湾（162万3,631人、15.4％）、米国（71万6,856人、6.8％）、香港（64万7,587人、6.1％）が続き、構成比は前年とおおむね同様である（図表２）。

なお、中国は、2024年7-9月期に日本への渡航再開以降で初めて韓国を上回り首位となったが、10-12月以降は再び韓国が首位を占めている。

また、外客数の上位国では、いずれも外客数は前年同期を上回っており、なかでも中国（＋78.1％）、ロシア（＋75.9％）、インドネシア（＋46.0％）、マレーシア（＋43.8％）における増加が顕著である。

² 訪日外客とは、外国人正規入国者から日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のこと。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。

3――訪日外国人旅行消費額

3――訪日外国人旅行消費額～引き続き四半期で２兆円越え、円安と相対的に低水準のインフレ率が影響

2025年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は２兆2,720億円（一次速報）であり、前年同期（１兆7,700億円）と比べて＋28.4％の増加となった（図表３）。消費額は2023年7-9月期以降、コロナ禍前を上回る勢いで増加傾向が続いており、2024年4-6月期に四半期として初めて２兆円を突破した。

消費額の増加率（＋28.4％）は訪日外客数の増加率（＋23.1％）を上回っており、これにより訪日客１人当たりの消費額が増加していることが分かる。実際、一般客１人当たりの消費額は2025年1-3月22万1,285円であり、前年同期（21万1,089円）と比べて＋4.8％増加している。なお、平均宿泊日数は9.0日で、前年同期（9.4日）と同水準である。

訪日客数やその伸びを上回る形で消費額が増加している背景には、冒頭でも触れたように、依然として円安水準が続いていることに加え、他国と比較して日本のインフレ率が低いことが挙げられる。

あらためて各国通貨の対米ドル為替レートの推移を見ると、足元では米国の関税引き上げによりドル安の傾向も見られるものの、2022 年以降、日本円や韓国ウォンは通貨安の傾向を示しており、とりわけ日本円の下落が顕著である（図表４）。一方、ユーロやオーストラリアドルは通貨高の傾向を示してきた（ただし、ユーロについては直近でドル高傾向が見られる）。

また、各国の消費者物価指数（ＣＰＩ）を見ると、総じて上昇傾向にあるが、2025年３月時点における日本のＣＰＩ上昇率は2019年比で約10％にとどまっている（図表５）。これは、20％以上の上昇が見られる欧米諸国と比べて明らかに低く、大きな差が生じている。

2025年1-3月期の訪日外国人旅行消費額について国籍・地域別に見ると、最多は中国（5,443億円、全体の24.0％）で、次いで台湾（3,168億円、13.9％）、韓国（2,824億円、12.4％）、米国（2,188億円、9.6％）、香港（1,534億円、6.8％）が続き、構成比は前年とおおむね同様である（図表６）。また、これらをはじめとした消費額の上位国では、おおむね前年同期を上回っており、なかでもカナダ（＋58.8％）、中国（＋52.3％）、マレーシア（＋48.3％）での増加が顕著である。

なお、各国籍・地域の訪日外客数と消費額の構成比を比較すると、訪日外客数が多い国ほど消費額も多い傾向にあるが、平均宿泊日数や購買行動がその背景にあると考えられる。宿泊日数については、近隣のアジア諸国に比べ、欧米からの旅行者は長期滞在の傾向が強い。

例えば、韓国は2025年1-3月期の訪日外客数で首位（全体の23.1％）を占めるが、平均宿泊日数（全目的で4.2日、観光・レジャー目的で3.7日）は全体（同9.0日、同6.9日）と比較して半分程度にとどまる。このため、消費額は３位（12.4％）にとどまっている。一方、米国は外客数では４位（全体の6.6％）であるものの、平均宿泊日数（同11.6日、同10.2日）が比較的長いため、消費額の構成比（9.6％）は外客数の割合を上回っている。

また、2025年1-3月期における国籍・地域別に１人当たりの旅行支出額を見ると、最多は豪州（38万2,089円）で、次いでフランス（35万9,300円）、カナダ（35万5,302円）、ドイツ（35万498円）が続き、これらの４か国では35万円を超えている（図表略）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/06/12

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久我尚子

基礎研レポート

2025/06/06

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